インドのその他ビジネス事情

インドのその他ビジネス事情

会社法改正案が日系企業に与える影響とは?

2013年8月8日に、

インド会社法改正案が連邦議会上院で可決されました。

現行の会社法は1956年に成立して以来、

すでに60年近くが経過しており、

中には時代遅れな規定も散見されるようになったことから、

随分と前から現行の会社法を廃止して、

新しい会社法を成立させようという動きがありました。

実際に、改正案は発表されておりましたが、

インドのお国柄か、これまでの国会での審議で前に進むことはなく、

発表されてからすでに数年が経過しておりました。

しかし、昨年12月にようやく改正案が連邦議会下院で可決され、

そして今回、ついに上院でも可決されました。

今後は大統領の承認が得られた後、

中央政府がその通知をした日から新会社法が適用されることになります。

 

今回は改正案の中から、

あらためて日系企業がインド進出を検討する上で影響が出ると思われる重要なポイント

(1)一人会社の設立

(2)取締役会の構成員に関する変更

(3)インド会社と外国会社の合併

の3点についてご紹介したいと思います。

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(1)  一人会社の設立

日本の会社法上では、株主が1人のみで会社を設立することが認められていますが、

インドでは今まで最低2人の株主が必要とされていました。

しかし、今回の改正により、

インドでも同様に一人会社(One Person Company)が認められることになります。

つまり、今まではインドに100%子会社を作る場合には、最低株主数の条件を満たすために、

親会社以外にも関連会社や取締役就任予定の個人を

名義株主として設定する等の形式的な対応が求められていましたが、

今後はその必要性が無くなることが予想されます。

また、定時株主総会の開催は不要、取締役の最低人数も1名となる予定です。

 

(2)  取締役会の構成員に関する変更

今回の改正により、非公開会社(Private Company)においても、

インドの居住者である取締役を1名以上選任しなければならない、

とする規定が適用される予定です。

インド人である必要はありませんが、

インドの居住者になるためには、前年に182日以上インドに滞在している必要があり、

今後、インドで新たに会社設立を行う場合、

日本人のみで取締役会を構成するのが現実的に難しくなることが想定されます。

また、改正案が適用後は、既存の非公開会社も同様に、

1年以内に本規定を順守することが求められる可能性があります。

 

(3)  インド会社と外国会社の合併

現在のところ、インド会社による外国会社の吸収合併のみが認められており、

外国会社が合併の承継会社になることは認められていません。

しかし、今回の改正により、中央政府が認める国に限っては、

外国会社によるインド会社の吸収合併が認められることになる予定で、

外国会社が買収および合併スキームを検討する上での

選択肢の自由度が高まることが期待されます。

 

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日本とインドの会計士・弁護士事情

日本やアメリカで一般的に呼ばれている

「公認会計士(CPA: Certified Public Accountant)」のことを

インドやイギリス、オーストラリアでは

「勅許会計士(CA: Chartered Accountant)」と呼びます。

 

日本公認会計士協会、及び、インド勅許会計士協会のデータによると

2012年時点の日本国公認会計士の会員数は約3万2,000人で、

2012年時点のインド国勅許会計士の会員数は約19万2,000人です。

インド勅許会計士資格の試験制度は、

第1試験CPT、第2試験IPC、第3試験Finalの3段階の筆記試験と、

3年間の実務経験(Articleship)から構成され、

インドで最も難関な国家資格の一つです。

会計士が行う業務のひとつとして有名なのが会計監査

日本では資本金が5億円以上、もしくは負債総額200億円以上の大会社に義務付けられていますが、

インドでは全ての会社がこの会計監査を受けなければならないことも背景にあって、

インド国勅許会計士は社会的にも高い地位の職業として広く認識されているようです。

 

一方で、インド国弁護士に対する認識は随分と違うようです。

日本の司法試験のような難しい資格試験はなく、

原則、法学部を卒業し、登録料を納付すれば弁護士登録をすることができます。

法学部を有する大学はインド全国に約900校もあり、

毎年約4~5万人の弁護士が新たに誕生しているようです。

2011年に“All India Bar Examination”と呼ばれる弁護士資格試験が新たに導入されましたが、

全ての卒業生が受験をしなければならないわけではなく、

また、2011年以前の卒業生には適用されないために、

依然としてインドではほとんどの弁護士が試験に合格することなく業務を行っています。

日本弁護士連合会のデータによると、

2012年時点の日本国弁護士の会員数は約3万2,000人であるのに対し、

インドでは120万人超の弁護士がいると言われており、その数はなんと日本の約40倍です。

当然、専門家としてのレベルも様々で、

インドに進出している日系企業にとっては、

信頼できる適切な会計士・弁護士を見つけ出すことはとても重要です。

(↓法律関係の書籍を専門に扱う本屋『C.Sitaraman & Co』設楽マン?)

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チェンナイで採用活動!Naukri.comとは?

6月から新しいオフィスを構え

先週は15人以上のインド人の面接を実施しました。

企業が人材を採用する場合、

人材紹介エージェントを利用することが一般的ですが、

それ以外の有効な方法として

インドには Naukri.com というサイトがあります。

ウェブサイトによると、約3,340万人もの職務経歴書が登録してあって、

年収、経験年数、年齢、地域、キーワード、職位、担当業務、勤務企業名などなど

イメージしている人物像に合った設定をもとに自由に候補者を検索できちゃう代物です。

個人のメールアドレスや電話番号までも検索で引っ掛かっちゃうところがすごい。笑

検索結果から、更新が新しい候補者順に並べ替えたり

検索内容により近い候補者順に並べ変えたりもできます。

 

ちなみに、募集要項をサイトに登録して候補者を紹介してくれるのを待つ

という方法もありますがこれはオススメできません

登録した直後からイメージとかけ離れた候補者の職務経歴書がバンバン送られてきます。

このNaukri.comのサービスは

100人分の職務経歴書をダウンロードでき

かつ、1ポジションの募集要項を登録することできて1か月6,000ルピーです。

 

まずは書類選考、そして、すぐに電話で簡単なインタビュー

英語での最低限必要なコミュニケーション能力はここで判断します。

その後、アポを取って、実際に会って面接をしていくわけですが、

今回面接をして一番難しいな、と感じたのは

知識・経験があり、かつ、素直で実直な人物を見抜くこと

特に(実がともなっていなくても)自己主張をすることが当たり前の社会で育ったインド人の

素直さ、実直さ、を見抜くことは本当に難しい

いろいろな質問をして、時には論理的に追い詰めていってその反応を見ることも必要かもしれません。

 

まだまだ採用活動は始まったばかりですが、

時間をかけて思い悩んだ末に、自分が納得して採用したインド人と

仕事に対する価値観を共有しながら一緒に仕事をする毎日を想像すると本当にワクワクします。

(引っ越したばかりの新しいオフィス↓)

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あなたが「ノマド」をすべきではない理由

これから “ノマド” をしようっていう人

“ノマドワーカー” になりたいっていう人はいますか?

もしそうだとすると、それはなぜですか?

「今の仕事がつまらないから?」

「職場の人間関係が面倒くさいから?」

「通勤が面倒くさいから?」

「もっと自由になりたいから?」

みなさんそれぞれのご事情があるかと思いますが、

私が昨年の8月からインドで仕事をするようになって、

所謂 “ノマド” の働き方を部分的に疑似体験できたように思うので

備忘録のために少しまとめておきます。

 

私が今勤務している会社は、インドに日本人が私一人しかいません。

普段は、オフィスにも出勤せず、自宅やカフェ等で仕事をしています。

土日に仕事をすることもあれば、平日に休むこともありますが

週7日一日24時間ずっと仕事をしているような感覚にもなります。

私以外には、インド人スタッフがとなり街のバンガロールに、

同じ志を共有する日本人パートナーがアメリカに一人、日本に二人います。

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“ひとりぼっち” というわけではありません。

基本的にメールやスカイプでお互い密に連絡を取り合っています。

また、積極的にアポを取り、色々な人に時間をいただいて会ってもらっています。

有難いことにブログやツイッターのおかげで

今まで出会えなかった方々ともつながることができます。

人との出会いは何より私自身を勇気づけてくれます。

人と出会うことが生きる活力になっています。

 

ただ、その出会いを仕事につなげることは決して簡単ではありません。

無名の企業が仕事を得るには

個人の知識や経験だけでなく、

自らの人間力で勝負をせざるを得ません。

海外現地法人の社長を含む日本人駐在員の方々は

基本的に各企業のエリート級の人材ですから超優秀です。

そんな年上でかつ超優秀な方々に

一目を置いていただくだけの魅力が無ければ

仕事なんて絶対に取れません。

現場で仕事を取ってこれるかどうかは、結局のところ、個人の勝負です。

実のところは“ひとりぼっち”なんです。

“ノマド” になるってたぶんそういうことなんじゃないかなと思います。

“ひとりぼっち” ですべてのリスクと責任を自らが負って強く生きる覚悟

その覚悟ができている人はあまりいないように思います。

私の場合は、そのすべてではなく、部分的に負うことを選択しました。

 

企業が提供してくれている環境がどれだけ有難いことか

自分の給料を払ってくれる顧客がすでにいることもそう

オフィスに集まってくる同僚との出会いもそう

オフィスの存在そのものだってそう

すぐ隣りに怒ってくれる上司・先輩がいて

すぐ隣りに相談できる同僚がいて

すぐ隣りに指導すべき部下・後輩がいる

健康保険だって、厚生年金だって、通勤手当だってそう

自己管理だって、情報管理だって、確定申告だってそう

企業が提供してくれている環境に

自分がどれだけ頼って生きているのかをまず知らないといけない

これから “ノマド” をしようっていう人は

そのことを腹の底から理解した上で強く自由に生きることを選択してほしいなと思います。

 

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インド企業へインタビューして思うこと

M/s.ってどういう意味か分かりますか?

インドで仕事をしているとよく見かける言葉です。

Mr. でもなくMs. でもないM/s.

お恥ずかしながら最近知ったのですが、

これMr.の複数形であるMessrs.の略語なんだそうです。

ちなみに、Ms.の複数形はMses.

つまり、田中さんと鈴木さん(男性2名)と

佐藤さんと藤本さん(女性2名)に宛ててメールを送る際の宛名は、

Dear Messrs. Tanaka and Suzuki and Mses. Sato and Fujimoto

となります。

一方で、M/s.は社名に対しても使われるようで、

インドで見かけるM/s.は主に社名に使われているケースがほとんどです。つまり、

M/s. XYZ Private Limited.

という感じになるわけです。

 

さて、話は変わりますが、

インド企業にインタビューに行っていつも私が実践していることがあります。

それは、自分のプライベートをある程度オープンにする、ということ

最初にいきなりビジネスの話をしてうまくいったためしがありません。

私生活や家族の話、チェンナイの好きなところ、タミル語を少々話してみたりすると、

雰囲気が和み、無意識にもそこにあった壁のようなものが少し低くなるようです。

一方で、相手にとって自分がビジネスで付き合うに値する人物であるということも

自己紹介とともに実績や具体的な案件の話を通じて理解させなくてはなりません。

 

インタビューにおいては一度いい雰囲気ができると

相手も自社の実績や顧客名、強み、業界の裏事情などなど

こちらが質問したことに対して、

期待以上に止めどなく話をしてくれるのですが、

結局のところ、一番知りたかったことがよく分からない

そんな残念な結果になることも決して少なくありません。

限られた時間の中で、知りたいことだけを、できる限り効率的に話してもらう

そのためには「話をさせる工夫」と同時に、

「話をさせない工夫」も必要だと感じています。

話を聞いているうちに方向性がズレていると感じたら

一度、話を止めて質問を再度投げて方向修正する必要があるし、

このまま話してもらっても知りたいことが得られそうもないと感じたら

思い切って話を止めて、次の質問に行くという判断も必要です。

 

さらに、インド人へのインタビューをより有意義なものにするために

私自身の課題として今取り組んでいるのは、

「話をつなげる工夫」です。

これは、止めどなく話してくれるその内容の中から

思わぬ有益な情報がポロッと出てくることを期待しながら

もし出てきたときにはわざと方向転換をして

さらに突っ込んで質問してみるというやり方です。

思わぬところから別の話につながって

また違ったビジネスや新しい人脈につながっていく

それが何より人と会って話すことの価値なのかもしれません。

 

メールでも電話でもなく、人と会って話す。

写真でも動画でもなく、現場に足を運んでみる。

自分が見て、聞いて、感じたことを

自分の感覚を信じて何らかの形でつなげていく。

インド特有の難しさはありますが、

それがきっかけになって仕事が生まれれば

こんなに楽しいことはないかもしれません。

 

(ジャイプールのアンベール城にて)

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インド産マンゴーを個人輸入できるのか

インドの夏と言えばマンゴー

南インドのここチェンナイも今から6月ぐらいまで

美味しいマンゴーの季節が続きます。

 

 

なんてったってとにかく安い!!!

一個30~40円程度で買えます。

っというわけで、そんなマンゴーを

なんとか日本の家族にも送れないかといろいろ調べていたんですが、

どうやらそう簡単ではなさそうです。

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ウィキペディアの “マンゴー” によると、

日本では植物防疫法によって、

侵入を警戒する農業大害虫のミバエ類が発生している国・地域から

マンゴーの生果実を輸入することは原則禁止されている、とのこと。

まさにインドはその ”国・地域” に該当しているわけですが、

一方で、農林水産省のホームページによると

日本政府は2008年にインド産マンゴーの生果実の輸入を

「条件付き」で解禁しました。(こちらHPを参照

その条件の一つが、指定された害虫駆除のための蒸熱処理を行い、

日本の植物防疫官がインドで最終チェックを行った上で発行される証明書を取得すること。

インド経済産業省(Ministry of Commerce and Industry)の内部組織に当たる

APEDA(Agricultural & Processed Food Products Export Development Authority)に直接問い合わせてみると、

この蒸熱処理施設は現在インドには下記6つしかないんだそうです。

 

アンドラ・プラデシュ州に3つ

1、Andhra Pradesh State Agro Industries Development Corp(場所:Nuzvid District)

2、Andhra Pradesh State Agro Industries Development Corp(場所:Tirupathi District)

3、Galla Foods Pvt Ltd(場所:Chittoor District)

ウッタル・プラデシュ州に1つ

4、UP Mandi Parishad(場所:Saharanpur District)

マハラシュトラ州に2つ

5、MSAMB(場所:Vashi, Navi Mumbai)

6、Nikko Namdhari(場所:Nashik)

 

つまり、チェンナイ周辺(タミル・ナードゥ州)にはこの施設がない・・・(ガーーン!)

仕方ないので、その中でチェンナイから最も近いアンドラ・プラデシュ州の

唯一の民間インド企業に問い合わせてみると

2011年頃から日本の植物防疫官がインドに来なくなったので、

現状では証明書が取得できず、日本への輸出も現実的に難しいんだそうです。

情報の信憑性については多少の疑念もありますが、

どうやらチェンナイから個人的に日本に輸入するのは難しそうです。

 

資金力のある日系大手商社さん!!!

チェンナイに蒸熱処理施設を作って

チェンナイ発のマンゴー輸出ビジネスやりませんかー!!!

 

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面接はご家族もいっしょ?インドの家族愛

「インド人スタッフの採用は難しい」

そんな話を日系企業の駐在員から

今まで何度も聞いたことがあります。

チェンナイでは完全に売り手市場になっていて、

なかなかいい人が見つからない上に、

当然の話ですが、スキル・経験のあるインド人求職者ほど

かなりの高待遇を要求してくるのだそうです

ある人材紹介会社の話では、希望年収は平均でも現在の収入の20~30%アップ

たくさんの会社からオファーレターを貰いならが転職活動を続け、

そのオファーレターを利用しながら

より高い待遇のオファーを出してくれる会社を探すのだとか。

なので、ようやくいい人を見つけて採用オファーを出しても、

結局、入社しないケースが多いのだそうです。

また、退職するまでの期間が長い場合も多いようで、

その人の気が変わらないうちに早く入社してもらうために

ある一定のお金を企業が負担をすることによって

退職時期を早めてもらう(買取制度を利用する)企業も多いようです。

 

一方で、興味深いお話も聞いたことがあります。

「インド人との面接当日、ご家族全員がいっしょに現れた」

「採用したインド人の家族が突然オフィスの視察に来た」

「採用が決まって契約までしたのに入社初日に来なかった」

「入社初日に来たのは母親だった」

私が働いている会社でもインドらしい出来事がありました。

ちょうど昨年末のとある月曜日に

一緒に働いていたインド人スタッフから

「2か月後に結婚が決まりました!」と。

「それはおめでとう!!!」ということで

「いつ出会ったの?!」「どんな人なの?!」などと質問すると

金曜日、つまり3日前。

そして、その2日後の水曜日

「仕事を辞めないといけない」と。

「え?なんで?」と聞いてみると

どうやら、婚約者のご家族からのリクエスト。

もっと有名なブランドのある大企業に勤めてほしい、と。

結婚式までに転職しないといけないということで、

その後、早々にに有名な某大企業の内定を勝ち取り

転職していったのでした。

 

日本と比べると、インドは家族とのつながりが本当に強い

自分の人生なんだから、と個人の自由を尊重することも大切

一方で、家族あっての自分なんだから、と自分を犠牲にしてでも家族の意向を尊重することも大切

インドはその後者をより大切だと考える文化のように感じます。

とは言っても、日本も30年前は家族とのつながりがもっと強かったのだろうか

そう考えると、インドも30年後は・・・

いやいや、インド独特の家族愛は今後も変わることはないだろうな

自分の人生と家族の人生。

その両方をうまく大切にできる道を模索していきたいですね。

 

(牛さんが通られますので少しお待ちを・・・)

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あなたが「海外就職」をすべきではない理由

最近、「海外就職」という言葉をよく耳にするようになってきました。

ここインドでも少しずつその動きが広がってきているようです。

ある日系企業ではインドにある全ての事業拠点において

現地採用の日本人を常駐させている、とのこと。

また、別の日系企業でも

今までは日本から駐在員を派遣していたけれど

今後はコストを抑えるために現地採用に切り替えていく、と。

20代の若者が自分の行きたい国にやりがいのある仕事を求めて就職もしくは転職をする。

一方、コスト削減を迫られる海外現地法人の中堅・中小企業はそんな若者を

現地採用の人材として積極的に活用していく、という構図です。

 

例えば、駐在員の場合だと年間およそ1,000万円程度のコストがかかると言われていますが、

インドの現地採用の日本人で平均300万円程度(もちろん個人差はあります。)

コストを3分の1以下に抑えられるわけです。

 

さて、ここで重要になってくるのが、

現地採用の日本人にかかる平均300万円のコストが高いのか安いのか、ということです。

なぜなら、同じ20代のインド人年収が約40万~100万円程度だからです。

つまり、インド人を雇えばコストをさらに3分の1以下に抑えることができます。

日本語を猛勉強して話せるようになったインド人にこの若者は勝てるでしょうか?

 

その判断基準となるのは、

この若者が下記5つの「日本人メリット」をどれだけ生かせる人材かどうか

その総合力の高さに尽きます。

 

(1)、日本語が話せる

(2)、日本のビジネス商習慣を理解し・実践できる。

(3)、日本人とのコミュニケーション(阿吽の呼吸)を理解し、実践できる。

(4)、日本人特有の責任感を理解し、実践できる。

(5)、日本社会における何らかの専門性を持っている。

 

これらの「日本人メリット」を総合的に生かせる人材でなければ、

300万円という現地採用の日本人コストは高いと言わざるを得ない。

極端な話をすると、

社会人経験の無い若者は、

日本のビジネス商習慣を理解していないだろうし、

日本人特有の責任感をビジネスの中で実践できないかもしれない

そして日本社会における何らかの専門性も持っていない。

そうだとすると、日本語が話せるインド人に勝てるわけがないんです。

 

だから、「海外就職」を考えている20代のみなさんは

ご自身が(1)~(5)の日本人メリットを全て武器として備えているかどうか

今一度確認してみましょう。

もし、ひとつでも欠けている武器がある場合には、

現在の環境の中でまずはそれを獲得できるように努力をしましょう。

これから先30年以上にわたる長い仕事人生を考えると

その武器を獲得するために努力をする日本での時間のほうがきっと価値があります。

「海外で働く」というのは、

「日本人として働く」という全く新しいチャレンジであることに他ならないからです。

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シンガポールから見たアジアのビジネス環境について考える

1か月半ぶりにチェンナイに戻ってきました。

現在の気温は31度、湿度60%とかなり蒸し暑くなってきています。

今回は、チェンナイに戻る途中に経由したシンガポールについて少し書いてみたいと思います。

 

シンガポールに行ったのは今回が初めてだったんですが、

第一印象は「街が超キレイ」

まーインドと比較してしまうと当然なんですが、笑

日本と比べてもより洗練されている印象です。

高層ビル群がコンパクトにそびえ立っている街全体の雰囲気は

どこか香港に似ているようにも感じました。

国土の広さは東京23区よりもやや大きい程度。

香港がエネルギッシュで喧噪の中にあるアジアっぽさを強く感じる一方で、

シンガポールはスタイリッシュで東京よりも洗練された近未来都市のようでした。

 

実際、シンガポール在住の日本人駐在員の方に話を聞くと

「家族で生活するには最高の環境。インフラ、食事、教育、エンターテイメント、何でもある。」とのこと

一方で、「金が無ければ生活はつらい」ようです。

駐在員の家賃はおよそ月20万~50万

車を買うにはCOE(Certificate Of Entitlement)という車両購入権を取得しなければならず、

この権利だけで400万~800万円もしちゃうんだとか。苦笑

だから、車を所有できるのは富裕層の中の富裕層のみ。

ただ、こうして政府が車の増加量をコントロールしているおかげもあって、

シンガポールではほぼ渋滞がないんだとか。

とは言っても、現地のシンガポール人も、現地採用の外国人も実際にはたくさんいるわけで

公団住宅をシェアしたり、タクシーや地下鉄を利用することで

問題なく生活をしているんだそうです。

 

話は変わりますが、

シンガポールのもう一つの特徴は、アジア全域へのハブ拠点として

地域統括機能を設置している企業が多いこと。

日産自動車やトヨタ自動車、デンソーなどが最たる事例です。

法人税率が安い上に、

周辺のアジア諸国へのアクセスが容易、

そして、物流、輸送、通信等のインフラが整備されている。

インドと比べるとまさに羨ましい限りの正反対なビジネス環境ではありますが、

逆にあらゆる面で成熟しきっているために、

シンガポール一国だけではビジネスを成り立たせるのは難しいのではないかと思われます。

 

ちなみに、この「法人税率」に注目してみましょう。

2013年3月現在、主要国の法人税率を低い順に並べてみると、

香港(16.5%)、シンガポール(17%)、タイ(20%)

韓国(22%)、中国・マレーシア・ベトナム・インドネシア(25%)

ちなみに、インドは32.445%(残念!)

ここで注目されるのがタイ(20%)です。

タイはここ2年間で30%→23%→20%と一気に法人税率が引き下げられていて、

地域統括拠点としての優遇政策も発表しており、

アジア地域における存在感がかなり高くなってきているようです。

実際、日産自動車は2011年にシンガポールの拠点が担っていた販売・マーケティング機能をタイに移管しました。

各国ですでに多くのFTA自由貿易協定が発効しており、

日本はTPP交渉への参加を表明しましたが、

今後はますますグローバルな視点での販売戦略、調達戦略をどのように取っていくのか

慎重に検討していくことが必要になってくると思われます。

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「トゥーミニッツ」の裏にある引き算の発想の欠如

「インド時間」という言葉をご存知でしょうか。

いわゆる「時間を守らない」というインドの時間に対するルーズさを

なかば総称してそう呼んでいるのですが、

典型的なのが「トゥーミニッツ」

インドで生活していると毎日耳にする言葉です。

いわゆる日本語で2分を意味しますが

「トゥーミニッツ」と言われると15分待たされることはもはや当たり前です。

さらに危険なのが「ファイブミニッツ」

これは下手すると1時間待たされます。

1時間待たされた挙句にまだなのかと問い合わせると

またまた「ファイブミニッツ」

これでさらに1時間待つなんてことも。笑

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先日、日系企業の社長さんから聞いた話なんですけど

あるテレビ番組でインド人と日本人で算数対決したんだそうです。

すると、足し算と掛け算では圧倒的にリードしていたインド人が、

引き算になった瞬間に計算が遅くなり、結局日本人の圧倒的勝利で終わったんだとか。

足し算は強いのに、

なぜか引き算にものすごく弱いインド人。

 

実は同じようなことを実際のビジネスの中でも感じます。

目の前のことをひとつひとつ積み重ねていくこと(足し算の発想)は得意のようですが、

ある目標や期日に向かって逆算してスケジュールを立てること(引き算の発想)は苦手なようです。

だから、待ち合わせの時間にも当たり前のように遅れてくる。

事前にあまり計画せず

ひとつひとつの作業を積み上げた結果、

いつの間にか納期に間に合わなくなっている。

「トゥーミニッツ」と言っても結局15分かかっちゃう。

これがいわゆる「インド時間」の正体なんではないかと思います。

 

インド人の長所である足し算の発想を生かすのか。

それとも、短所である引き算の発想を身につけてもらうのか。

インド人従業員を雇用している日系企業にとって

彼らをマネジメントするのにはいろいろと工夫が必要なのかもしれません。

(写真は年に一度の祭りポンガルの日にアパート前に描かれていたコーラム)

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インド中古品輸入の落とし穴

インドに中古品を輸入するときのお話。

例えば、中古機械をインドに輸入する場合において、

インドでは、輸入通関時にCEC(Chartered Engineer’s Certificate)という

検査証明書を提出することが義務付けられています。

つまり、輸出国の公認検査技師もしくは同等の検査会社が

その中古機械の耐用年数や価格等が適正であるかどうかの検査を

事前に受けておく必要があります。(ジェトロ『貿易・投資相談Q&A』参照)

ただ、輸入関税はインド税関が適正だとする価格をベースにして計算がされてしまうため、

どれだけ安い価格で中古機械を買うことができたとしても、

相当の輸入関税を負担することになってしまうケースもあるのだとか。

何より厄介なのが、

「日本の中古品は、インドの新品よりもむしろキレイで新品っぽく見えてしまう」ということ。

いくら「中古品」として申告していたとして、

インド税関によってこれは「新品」だと査定されてしまうと、

「虚偽申告」もしくは「過少申告」だと見なされて

最悪のケースは多額の罰金を支払わなくてはならなくなるんだそうです。

 

例えば、定価1,000万円の機械を

中古品として激安価格200万円で購入できたとします。

ただ、これを第三者機関に査定してもらったところ、

この中古品の適正価格は500万円だという判断がされたとする。

この場合に、関税率を30%だと仮定すると、

購入価格200万+輸入関税150万(適正価格500万×30%)=350万円

これが通常負担すべき中古機械の実質的な費用。

ただ、この中古品の保存状態があまりに良く、

仮にインド税関にこの機械は「新品」だと査定されてしまうと、

購入価格200万+輸入関税300万(定価1,000万×30%)=500万円

そして、さらに罰金を追加で取られて大変な負担を強いられることになります。

 

これを事前に防ぐためには、

この機械が中古品であることを証明できる書類を

可能な限り準備しておくしかありません。

輸入品によっても関税率が非常に高いケースもあるので

中古品をインドに輸入する際には注意が必要です。

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インドの経済特区 「SEZ」 とは?

「SEZ」というのをご存知でしょうか?

インドには国内にいながらにして

外国のように取り扱われる経済特区(SEZ:Special Economic Zone)があります。

ここに入居する企業は主には税務上の優遇措置を享受することができるんです。

外国のように取り扱われるのでもちろん関税は100%免除

逆に、SEZからインド国内への販売をしたときに初めて

国内購入者がその輸入関税を支払うことになります。

つまり、SEZ企業ではなく、この国内購入者が輸入したことになるんです。

そして、その他の物品税、サービス税、中央販売税等も100%免除

さらに法人税は最初の5年間は100%免除

次の5年間は50%免除

そして次の5年間は収益を再投資することによってさらに50%免除

ただ、ここ数年でSEZ企業が受けている恩恵も縮小傾向にあるようです。

2011年6月から以前は免税されていた

分配税(DDT:Dividend Distribution Tax)が課税されるようになり、

また、2012年4月から以前は免税されていた

最低代替税(MAT:Minimum Alternative Tax)も課税されるようになりました。

特に、この最低代替税の課税変更の影響は大きかったと言わざるを得ません。

最低代替税とは、法人所得税の納付額が帳簿上の利益の 〇〇% を下回る場合に、

最低でも帳簿上の利益の 〇〇%(同割合)を税金として納めなさい、というもので

インド課税当局が安定した税収を得るための制度になっています。

この制度は日本ではあまり馴染みがありませんが、

実はアメリカや諸外国でも同様の制度があり、特にインド特有の制度というわけではありません。

 

この写真はチェンナイ中心地から南に約50キロのところにある工業団地“マヒンドラワールドシティ”

ちなみにインド国内では100以上のSEZが運営されているようですが、

この敷地の半分近くもSEZにあたるようです。

SEZ企業が受けている恩恵が縮小傾向にあるとは言っても

日本企業がインドを輸出拠点として見た場合には

やはりこのSEZを利用するメリットは非常に大きいと思われます。

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チェンナイメトロ路線図を眺めてみる

先日チェンナイの道路をオートで走っていたら

工事中の囲いの中に直径7メートルぐらいはあろうかという

円柱系のドデカい機械を発見

(写真を撮り忘れてしまったのでお見せできなくて残念)

ちなみにその機械メーカーのリンクはこちら

 

どうやら地下鉄用トンネルを掘るための機械のようです。

デリーやムンバイなどではすでにメトロ(地下鉄)が運営されているようですが、

ここチェンナイではメトロ開通に向けて現在工事の真っ最中

 

昨年9月のBusiness Standardの記事によると

人口200万人超のインド国内19都市において

順次メトロ整備プロジェクトをスタートさせていく、とのこと。

日系企業にとってはこういうビジネスチャンスをつかみ取っていきたいところ

チェンナイでは JICA(独立行政法人 国際協力機構)が

円借款としてインド政府との貸付契約を締結していて、

「チェンナイ地下鉄建設事業」として

日本はチェンナイメトロの整備プロジェクトに関わっています。

ただ、このような都市インフラ整備プロジェクトは

当初から官民連携を前提にているケースが多くて、

そのプロジェクトに入り込むために

中央政府や州政府のインフラ整備政策を事前によく理解すること

そして、プロジェクトそれぞれの入札に関する具体的な情報をつかむことが重要です。

そのためには現地のコンサルタントを利用することも必要になってくると思われます。

 

チェンナイメトロがいつ開通するのかは分かりませんが、

全部で32駅できる予定のようです。

この完成予定路線図を眺めていると

メトロが開通する頃にはチェンナイでの生活も随分と変わってくるだろうなとワクワクします。

(Chennai Metro Rail Limitedホームページより)

Chennai Metro

 

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インドの携帯電話SMS密着型ビジネスの行方

デビットカードって使ったことありますか?

お恥ずかしながら私はインドに来て初めて

デビットカードというものを持ちました。

というか、インドで銀行口座を開設したら

“VISA”って書いてあるカードを渡されて

「え?これクレジットカードなの?」って確認したら

デビット機能付きのキャッシュカードだったというわけ。

 

デビット機能というのは、

クレジットカードでもなく、

電子マネーでもなくて、

利用した時点で普通預金から即時に引き落とされるという支払サービス

VISA加盟店であればどこでも使えるようでこれが思いのほかとても便利です。

私はICICI銀行というインド国内の大手銀行で口座を作ったんですが、

おそらくHDFCやState Bank of India、Axisなどの他行でも

同様のサービスが提供されているはずです。

さらに便利なのが、口座の入出金をいちいち携帯電話のSMSにお知らせしてくれるんです。

しかも入出金の動きがあったその瞬間に。

 

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例えば、昨晩近所のスーパーで買い物したんですけど、

その時に637ルピーをデビットカードで払いました。

すると、その瞬間に携帯に上記のようなメッセージが届いて、

「637ルピー引き落とされました。残高は○○○ルピーです。」

と教えてくれる。

例えば、会社で経費精算をしてお金が口座に振り込まれると

その瞬間に入金額と残高を教えてくれる。

インドではこうした銀行取引だけでなく、

セキュリティの観点から様々な登録手続時に

本人確認用としてSMSが送られてきたり

タクシーやその他様々な予約サービスの確認

以前に紹介したAirtelの簡易情報リサーチサービス『Airtel Gyan』などなど

携帯電話のSMS機能を積極的に活用したサービスがたくさんあるようです。

 

これもモバイル機器利用によるネットユーザーが

急速に増えていることが背景にあると思われます。

2009年にたった410万人ほどだったモバイル機器ネットユーザーが

2012年末現在で約8700万人に、

そして2015年には1億6500万人になるというデータもあるようで(下記リンク参照)

今後どのようなSMS密着型ビジネスが生まれるのか楽しみです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000001-indonews-int

 

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