インドのその他ビジネス事情

インドのその他ビジネス事情

税金がよく分からん!レシートの謎にせまる

お店やレストランでお金を払うとき

最近よくレシートをチェックするんですが、

結構な確率でまちがってますね、笑

注文してないものが含まれていたり

注文したものが含まれていなかったり

逆に金額が少なかったりすることもあるので

悪気があるというよりは単純にテキトーすぎるっていう、笑

 

さて、そんなレシートに書かれている税金について今日はご紹介したいと思います。

レストランでは主にVAT(州付加価値税)、サービス税、サービスチャージ

の3つが合計金額に上乗せされて請求されるケースがほとんどです。

まず最初に、以前から個人的にひとつ腑に落ちないのは

食事をした総額に対してVATとサービス税の両方が課税されているという点です。

 

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例えば、先日ハンバーガー(575ルピー)とコーヒー(150ルピー)を注文しました。

合計で725ルピーですが、この総額に対して(タミル・ナードゥ州の場合)VAT 14.5%と、

サービス税4.95%、サービスチャージ6%が請求されています。

「二重課税じゃないか!」と言いたくなるのですが、

これが現状のインドにおけるレストラン課税システムです。

レストランは食べ物だけを提供しているのではなく、

テーブルや椅子、インテリアや音楽、そして、エアコンの効いた快適な食事環境という

“サービス” を提供しているからサービス税も課税される、というのが理屈です。

ただ、もちろん食事代金の100%がサービスに該当するわけではないので

通常のサービス税の税率12.36%の代わりに、軽減税率4.944%が適用されています。

つまり、12.36%のうち60%部分は免除されていて、

12.36 × 40% = 4.944%が課税されているわけです。

食事代金総額のうち60%が食べ物代金、40%部分がサービス代金というイメージですね。

ただ、結局VATについては食事代金の100%に対して

課税されていることを考えると「なんだかなぁ。やっぱり二重課税やん」という感じです。

ちなみに、サービスチャージは「チップ」に当たりますので

レシートにサービスチャージが請求されていれば、

別途さらにチップをあげる必要はない、と考えて差支えないと思いますが、

高級レストラン等ではさらにチップを払うインド人をよく見かけます。

 

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ここで、別のレシートを見てみましょう。

ここでは食事代金の総額3,013ルピーに対して、VAT 2%

サービス税4.944%、サービスチャージ10%が請求されています。

そう。VATの税率が違うんです。

これは総じて見るとレストランのレベルによってこのような違いが生まれています。

だいたい4つ星や5つ星等の高級レストランではVAT 14.5%が請求され、

3つ星以下の中級以下のレストランではVAT 2%を請求しているケースが多いようです。

ちょっとばかしお固い経理の話になってしまいますが、

このVAT 14.5%を採用しているレストランは

Input Tax Credit Methodというスキームを採用していて、

富裕層をターゲットにしているためにお客さんには高い税金を請求する代わりに、

レストランは食材の仕入等の際に支払ったVATを控除できるメリットがあります。

一方で、VAT 2%を採用しているレストランは、

Compound Tax Methodというスキームを採用していて、

中間層以下をターゲットにしているためにお客さんには低い税金を適用できる代わりに、

レストランは食材の仕入等の際に支払ったVATを控除することが認められていません。

つまり、レストランが仕入時に支払ったVATはそのままレストランの負担になります。

消費者に多く税金を払わせればレストランもメリットを享受できるという仕組みです。

 

さて、私たちがよく利用するスーパーマーケットの場合はどうでしょうか。

結論から言うと、スーパーでは基本的にVATのみです。

ただ、日本とは違って商品によってVATの税率が違うので

タミル・ナードゥ州の場合は概ね(1)免税、(2)5%、(3)14.5%

の3つに分けられているケースが多くなっています。

こないだ買い物に行ったときのレシートを見るとこんな感じ。

 

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マッシュルームは免税、チキンと魚は5%、バターは14.5%という具合です。

他にも例えば、州外や国外から輸入したお酒は58%のVATが、

タバコには20%のVATが課税されたりします。

私たちが払っている税金はVATやサービス税だけではありませんが、

課税の仕組みから、それぞれの税率までとにかく複雑難解。

もう少しシンプルにしてほしいですね!

 

(街中で見かけた金色のベンツ。ぶっ飛んだ成金野郎だ、笑!)

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「原産地規則」がグローバルサプライチェーンに与える影響とは?

TPP、EPA、FTA、そして前回ご紹介したRCEP

これらはまとめて「経済連携協定」や

「自由貿易協定」などと訳されますが

日系企業にとって重要なのは

輸出入にかかる関税の免除もしくは軽減措置

すでに、インドでも多くの国との協定が締結されており、

例えば、ASEAN10か国との間にはFTAが(2010年1月に発効)

日本との間にはEPAが(2011年8月に発効)締結されています。

これによって、輸出入の際に通常適用されるWTO規定の関税率ではなく、

特定の品目を除くその他全ての物品において

関税の免除、もしくは、軽減税率を利用できるようになります。

 

さて、インドに進出する製造業の日系企業にとっては、

必要な原材料や部品等をどれだけ現地調達(インド国内で仕入れること)できるかが

製造コストを削減するために最も重要なポイントになります。

例えば、ここ南インド・チェンナイ近郊に工場を持つ日産自動車が

自動車部品を製造している下請企業に対してチェンナイに進出してきてほしいと願うのは

日本や東南アジア諸国から部品を輸入する代わりに、インド国内で調達することによって

輸入関税やその他の輸入にかかる物流コストを削減できるからです。

ただ、現実的にはある程度をインド国外からの輸入に頼らざるを得ないわけですが、

このEPA/FTAにもとづく輸入関税の免税や軽減措置を活用していくためには

各国と締結している協定の内容を理解し、適用を受けるための準備が必要になります。

 

ここで問題になるのが「原産地規則」というルールです。

つまり、EPA/FTAにもとづく輸入関税の免除や軽減措置は

この「原産地規則」を満たした場合にのみ適用される、というルールです。

これは、他国を経由させて輸入(迂回貿易)したらダメですよ、というもので

例えば、他国の原材料を輸入する場合に、

意図的に日本を経由させてインドへ輸入しても

日本から輸入したものとは認めませんよ、

ちゃんと日本が原産地であることを証明して下さいね、というルールです。

 

原産品であることを証明する「原産地証明書」というものは

日本では商工会議所がその発行機関になっていますが、

一般的に、「原産品」であることを証明するための評価基準とされるのが

「付加価値基準」と「関税分類変更基準」の2つです。

そして、この基準が各国の協定によって異なっていることが

日系企業のグローバルサプライチェーンを管理する上で障壁となっているようです。

 

「付加価値基準」とは、

例えば、2,000円で輸入したもの加工して2,500円で輸出する場合、

20%(500円/2,500円)が付加価値比率として認識されますが、

この付加価値比率が○○%以上であれば「原産品」として認めます、というもの。

一方で、「関税分類変更基準」とは、

「HSコード」という貿易品目を分類するための世界で統一された6桁の番号

輸入時のこの番号が、輸出時の番号と異なれば「原産品」として認めます、というもの。

例えば、液晶画面(HS-8471.60)とハードディスク(HS-8471.70)を輸入して

パソコン(HS-8471.30)を製造して輸出した場合、

HSコードの下2桁が変更するため「原産品」として認めますよ、となるわけです。

(国によっては、上4桁も変更しなければならない、とする協定もあります。)

 

EPA/FTAには、これら2つの基準のどちらかを満たせばOKとする協定が多いのですが、

インドとの協定では、原則、「35%以上の付加価値」かつ「関税分類変更基準」

両方の基準を満たさなければならず、他国には類を見ない厳しい条件が課せられています。

 

ここで、前回ご紹介したRCEP(アールセップ)に期待が寄せられています。

また、このRCEPの発効によってもし統一した「原産品」の判定基準が整備されれば

今後の日系企業のグローバルサプライチェーン管理が改善されるかもしれません。

例えば、日系メーカーが、タイで部品の製造を行い、インドへ輸出している場合、

これまでは、その部品をタイからインドへ輸出する際に、

その部品がタイの「原産品」であることを証明しなければならず、

タイ国内において「35%以上の付加価値」と

「関税分類変更基準」の両方を満たさなければ、

通常のWTO規定の関税を支払わなければなりませんでした。

しかし、RCEPが発効され、インドを含む広域経済圏が形成されると、

日本、タイ、インドがひとつの締約国内として認められるため、

付加価値基準においては、日本及びタイで発生した付加価値の累積で満たせばよく、

関税分類変更基準においては、締約国内におけるHSコードは同じでも問題ないため、

比較的簡単に2つの基準を満たすことができるようになることが考えられます。

製造業の日系企業にとっては特に

今後のグローバルサプライチェーンのあり方を変える

重要なインパクト持つ可能性がありますので注意が必要です。

 

(オフィスから徒歩3分のヨガスタジオにて↓)

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驚愕!インドの裏金問題とは?

インドの裏金問題をご存知でしょうか?

例えば、民間企業が州政府に対して申請中の承認手続に対して、

役人が「早く承認して欲しければ賄賂をよこせ」

と裏金を要求してくる、といったような話が

インドでは半ば当たり前になっています。

そして、どうやらチェンナイの某日系企業がちょうど今この問題に直面しているようです。

この企業はある工業団地に工場を構えているのですが、

ある日突然、汚染管理委員会(Pollution Control Board)より

本企業のビジネスは環境負荷の高い産業にあたるとして、

工業団地における操業資格を有していないとケチをつけてきたんだとか。

すでに然るべき手続を経て操業していた会社がなぜか突然操業停止の危機に追い込まれる。

挙句に、操業を続けたければ250万ルピーをよこせ、と言ってきたのだからビックリです。

インドでは「お役人から裏金を要求されてしまってはもはや払うしかない」というのが常識になっているようですが、

これを問題視したチェンナイ在住の日本連合軍(仮称)が

タミル・ナドゥ州政府の工業次官に対して直接相談を持ちかけたところ、

この汚染管理委員会の担当官がその後すぐに交代になり、

別の新しい担当官が職に就いたんだそうな。

いやはや、ため息交じりにもこれでようやくこの件は落着したかと思いきや、

今度は新しい担当官が150万ルピーを要求してきたんだそうです。

どう考えても理解に苦しむ話ではありますが、

一筋縄ではいかないインドビジネスの難しさの一例がここにはあります。

 

インドには様々な「手続」がありますが、

インドで生活するほとんどの人が経験する「外国人登録」。

外国人にとってはとにかく悪評高い出入国管理局での手続です。

そのうち個人の手続に対しても裏金を要求してくるんだろうか。。。

もはや笑い話にもならない、インドの裏金問題はどうやら相当に底が深そうです。

裏金

 

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給与水準が6分の1であることの意味

2012年6月にインド日本商工会によって発表された賃金実態調査によれば

2011年度のインド全国の昇給率平均は13.9%だったそうです。

この昇給率が仮に今後ずっと続くと仮定すると、

5年後には給料が約2倍に膨れ上がる計算になります。

とは言っても賃金水準はやはりまだ相当に低く、

大学卒業後の初任給の平均は約23,000ルピー(約35,000円)です。

日本の約6分の1ぐらいでしょうか。

単純に考えて、果たして自分は6倍の価値ある仕事ができているだろうか、

そう自分に問いかけてみることは

今のグローバル社会の中で生きていく上でひとつ大切なことであろうと思いますが、

ビジネスでよく言われる「効率的かつ効果的に」という観点から考えると

多少なりとも腑に落ちる部分があるのも事実です。

つまり、正直インド人6人でやっている仕事って

実は1人でできるんじゃないの?と思ったりすることがよくあるんです。

例えば、またまた例に出しますが、「外国人登録手続」(根に持つタイプ。笑)

この史上最悪の手続きだって、

日本だったら3分の1のスタッフ数で、3倍効率よく対応してくれるんじゃないかと。

効率性に価値を見出さないインド人に言わせると、

非効率だけど、その分雇用を生んでいるじゃないかという声さえ聞こえてきそうですが。苦笑

ただ、ビジネスの世界ではそうも言ってはいられない現実があるはずです。

日本の効率的な製造プロセスのその手法を取り入れたいと考えているインド企業は実際にたくさんあります。

そんなことを考えていると

6分の1の給与水準も半ば理にかなっているのかもしれないな

などと思ったりしています。

(全然関係ない写真ですが、先日行ったレストランで急に踊り出したホールスタッフの皆さん。笑)

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さて、新卒初任給平均という数字を見れば

日本の約6分の1という分かりやすい比較ができますが、

実際のところ、賃金や能力はそれこそ本当にピンキリです。

仕事や私生活でいろいろなインド人と話をする機会がありますが、

インドには、日本では考えられないほどに、多様な人間が生きていることを実感します。

路上で生活している人はごまんといますし、

高級車を乗り回しているインド人もたくさんいます。

失礼な言い方になりますが、

本当にどうしようもないぐらいバカな人間もいれば、

非常に頭のキレる、人間的にも魅力的な人間もたくさんいます。

きっとそれは、その人が育ってきた環境が大きく影響しているであろうことは想像に難くありませんが、

そんな多様なインド人社会の中で、

自分自身がどのように人間関係を築いて、

どのようにビジネスを拡大して、

そして、どのように日本人としての存在感を出していくか、

日々、考えさせられます。

インドでビジネスをされている @mickusakabeさん が

以前Twitterでつぶやかれていた言葉が今でも印象に残っています。

「インドはあらゆるものが多様性に富んでいるため、

人・物・サービスの目利きがビジネスの明暗を分ける。

各個人の人間としての裸の実力が試される国だと思う。」

本当にそうだなーと思います。

日本では当たり前だった様々なものがこの国には無い。

そんな環境でもお前はちゃんと生きていけるのか?

そうやって、自分の力を試されているような気がするんです。

だからこそワクワクするし、ドキドキするのかもしれません。

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「トゥーミニッツ」の裏にある引き算の発想の欠如

「インド時間」という言葉をご存知でしょうか。

いわゆる「時間を守らない」というインドの時間に対するルーズさを

なかば総称してそう呼んでいるのですが、

典型的なのが「トゥーミニッツ」

インドで生活していると毎日耳にする言葉です。

いわゆる日本語で2分を意味しますが

「トゥーミニッツ」と言われると15分待たされることはもはや当たり前です。

さらに危険なのが「ファイブミニッツ」

これは下手すると1時間待たされます。

1時間待たされた挙句にまだなのかと問い合わせると

またまた「ファイブミニッツ」

これでさらに1時間待つなんてことも。笑

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先日、日系企業の社長さんから聞いた話なんですけど

あるテレビ番組でインド人と日本人で算数対決したんだそうです。

すると、足し算と掛け算では圧倒的にリードしていたインド人が、

引き算になった瞬間に計算が遅くなり、結局日本人の圧倒的勝利で終わったんだとか。

足し算は強いのに、

なぜか引き算にものすごく弱いインド人。

 

実は同じようなことを実際のビジネスの中でも感じます。

目の前のことをひとつひとつ積み重ねていくこと(足し算の発想)は得意のようですが、

ある目標や期日に向かって逆算してスケジュールを立てること(引き算の発想)は苦手なようです。

だから、待ち合わせの時間にも当たり前のように遅れてくる。

事前にあまり計画せず

ひとつひとつの作業を積み上げた結果、

いつの間にか納期に間に合わなくなっている。

「トゥーミニッツ」と言っても結局15分かかっちゃう。

これがいわゆる「インド時間」の正体なんではないかと思います。

 

インド人の長所である足し算の発想を生かすのか。

それとも、短所である引き算の発想を身につけてもらうのか。

インド人従業員を雇用している日系企業にとって

彼らをマネジメントするのにはいろいろと工夫が必要なのかもしれません。

(写真は年に一度の祭りポンガルの日にアパート前に描かれていたコーラム)

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インド企業へインタビューして思うこと

M/s.ってどういう意味か分かりますか?

インドで仕事をしているとよく見かける言葉です。

Mr. でもなくMs. でもないM/s.

お恥ずかしながら最近知ったのですが、

これMr.の複数形であるMessrs.の略語なんだそうです。

ちなみに、Ms.の複数形はMses.

つまり、田中さんと鈴木さん(男性2名)と

佐藤さんと藤本さん(女性2名)に宛ててメールを送る際の宛名は、

Dear Messrs. Tanaka and Suzuki and Mses. Sato and Fujimoto

となります。

一方で、M/s.は社名に対しても使われるようで、

インドで見かけるM/s.は主に社名に使われているケースがほとんどです。つまり、

M/s. XYZ Private Limited.

という感じになるわけです。

 

さて、話は変わりますが、

インド企業にインタビューに行っていつも私が実践していることがあります。

それは、自分のプライベートをある程度オープンにする、ということ

最初にいきなりビジネスの話をしてうまくいったためしがありません。

私生活や家族の話、チェンナイの好きなところ、タミル語を少々話してみたりすると、

雰囲気が和み、無意識にもそこにあった壁のようなものが少し低くなるようです。

一方で、相手にとって自分がビジネスで付き合うに値する人物であるということも

自己紹介とともに実績や具体的な案件の話を通じて理解させなくてはなりません。

 

インタビューにおいては一度いい雰囲気ができると

相手も自社の実績や顧客名、強み、業界の裏事情などなど

こちらが質問したことに対して、

期待以上に止めどなく話をしてくれるのですが、

結局のところ、一番知りたかったことがよく分からない

そんな残念な結果になることも決して少なくありません。

限られた時間の中で、知りたいことだけを、できる限り効率的に話してもらう

そのためには「話をさせる工夫」と同時に、

「話をさせない工夫」も必要だと感じています。

話を聞いているうちに方向性がズレていると感じたら

一度、話を止めて質問を再度投げて方向修正する必要があるし、

このまま話してもらっても知りたいことが得られそうもないと感じたら

思い切って話を止めて、次の質問に行くという判断も必要です。

 

さらに、インド人へのインタビューをより有意義なものにするために

私自身の課題として今取り組んでいるのは、

「話をつなげる工夫」です。

これは、止めどなく話してくれるその内容の中から

思わぬ有益な情報がポロッと出てくることを期待しながら

もし出てきたときにはわざと方向転換をして

さらに突っ込んで質問してみるというやり方です。

思わぬところから別の話につながって

また違ったビジネスや新しい人脈につながっていく

それが何より人と会って話すことの価値なのかもしれません。

 

メールでも電話でもなく、人と会って話す。

写真でも動画でもなく、現場に足を運んでみる。

自分が見て、聞いて、感じたことを

自分の感覚を信じて何らかの形でつなげていく。

インド特有の難しさはありますが、

それがきっかけになって仕事が生まれれば

こんなに楽しいことはないかもしれません。

 

(ジャイプールのアンベール城にて)

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会社法改正案が日系企業に与える影響とは?

2013年8月8日に、

インド会社法改正案が連邦議会上院で可決されました。

現行の会社法は1956年に成立して以来、

すでに60年近くが経過しており、

中には時代遅れな規定も散見されるようになったことから、

随分と前から現行の会社法を廃止して、

新しい会社法を成立させようという動きがありました。

実際に、改正案は発表されておりましたが、

インドのお国柄か、これまでの国会での審議で前に進むことはなく、

発表されてからすでに数年が経過しておりました。

しかし、昨年12月にようやく改正案が連邦議会下院で可決され、

そして今回、ついに上院でも可決されました。

今後は大統領の承認が得られた後、

中央政府がその通知をした日から新会社法が適用されることになります。

 

今回は改正案の中から、

あらためて日系企業がインド進出を検討する上で影響が出ると思われる重要なポイント

(1)一人会社の設立

(2)取締役会の構成員に関する変更

(3)インド会社と外国会社の合併

の3点についてご紹介したいと思います。

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(1)  一人会社の設立

日本の会社法上では、株主が1人のみで会社を設立することが認められていますが、

インドでは今まで最低2人の株主が必要とされていました。

しかし、今回の改正により、

インドでも同様に一人会社(One Person Company)が認められることになります。

つまり、今まではインドに100%子会社を作る場合には、最低株主数の条件を満たすために、

親会社以外にも関連会社や取締役就任予定の個人を

名義株主として設定する等の形式的な対応が求められていましたが、

今後はその必要性が無くなることが予想されます。

また、定時株主総会の開催は不要、取締役の最低人数も1名となる予定です。

 

(2)  取締役会の構成員に関する変更

今回の改正により、非公開会社(Private Company)においても、

インドの居住者である取締役を1名以上選任しなければならない、

とする規定が適用される予定です。

インド人である必要はありませんが、

インドの居住者になるためには、前年に182日以上インドに滞在している必要があり、

今後、インドで新たに会社設立を行う場合、

日本人のみで取締役会を構成するのが現実的に難しくなることが想定されます。

また、改正案が適用後は、既存の非公開会社も同様に、

1年以内に本規定を順守することが求められる可能性があります。

 

(3)  インド会社と外国会社の合併

現在のところ、インド会社による外国会社の吸収合併のみが認められており、

外国会社が合併の承継会社になることは認められていません。

しかし、今回の改正により、中央政府が認める国に限っては、

外国会社によるインド会社の吸収合併が認められることになる予定で、

外国会社が買収および合併スキームを検討する上での

選択肢の自由度が高まることが期待されます。

 

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成長するインド中古車市場と輸入規制

インド自動車工業会(SIAM)の発表によると

2013年12月の新車販売台数は前年同月比で約13%減少

13か月連続で前年同月比での減少が続いています。

一方で、インドの中古車市場は成長を続けているようです。

インド大手調査会社RNCOSのレポートによると

中古車の年間販売台数は年率約22%で成長しており、

2014年中には390万台に達すると予測しています。

正確な数値は公表されていませんが、

インドの新車販売台数を超えているとも言われており

その差が今後はさらに広がっていくことが予想されます。

 

元来インドでは、中古車の販売は友人や親戚

個人経営の小規模ディーラー等を通じて販売される個人間の取引が主流だったようですが、

マルチ・スズキの“Maruti True Value”やトヨタ自動車の“Toyota U Trust”

タタ自動車の“Tata Motors Assured”など

大手自動車メーカーが中古車サービス部門を立ち上げ、

インドの中古車市場の拡大を後押ししています。

また、“Car Trade”や“Auto Exchange”のような

オンライン上で売り手と買い手を繋げることを目的に

中古車販売仲介を行うウェブサイトを運営する企業も出てきています。

また、インドの中古車市場が成長している背景として、

自動車を買い替える期間が以前と比べて短くなってきていることもあるようです。

あるメディアによると平均約5年であった個人の自動車保有期間が

中間所得層や富裕層の拡大とともに現在は平均約3年にまで短縮されてきているとのこと

 

さて、中古車市場はインドのみならずアジア諸国を中心に拡大しつつありますが、

日本から中古車を輸出する場合には、各国の輸入規制に大きな影響を受けます。

ジェトロ(日本貿易振興機構)のホームページによると

例えば、タイでは国内産業保護や環境汚染抑制の観点から

一定の条件を満たす輸入許認可の取得が必要だそうです。

中国やベトナムでは左ハンドルの中古車のみ輸入可能ですが、

大規模な商業目的での輸入は現実的に難しそう。

インドネシアではそもそも中古車の輸入が認められておらず輸出不可能なんだそうです。

そして、インドでも下記のような輸入規制を受けます。

  • 輸入後2年間は販売禁止
  • 輸入する中古車は製造後3年以内であること
  • 輸入車は右ハンドルであること
  • 輸入可能台数は最大3台まで(個人の場合は1台のみ)などなど

 

また、原則160%の輸入関税に加えて煩雑な輸入手続をクリアする必要があります。

中古車ビジネスを目的にインド国外から中古車を輸入するのは現実的に難しそうですが、

一方で、インド国内における中古車ビジネスは

今後ますます盛り上がっていくことは間違いなさそうです。

 

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インド外国貿易政策(Foreign Trade Policy 2015-2020)の概要

モディ政権の政策“Make in India”に関連して、

2015年4月1日に今後5年間を対象とする

外国貿易政策(Foreign Trade Policy)が発表されました。

具体的には主に“製造業”および“サービス業”促進のための

優遇制度の簡素化と新たな枠組みの制定です。

今日はそんな新たな枠組みの中から

日系企業にとって影響のありそうなものを中心にいくつかご紹介したいと思います。

 

1、商品輸出スキーム「MEIS:Merchandise Export from India Scheme

これまでも商品の種類ごとに5つの輸出恩恵スキームが設定されていましたが、今回の外国貿易政策によってこれらが単独のMEISスキームとして統合され、当該スキーム適用企業には取引実績に基づいて譲渡可能なクレジット証書(Duty Credit Scripts)が発行されることになります。当該クレジット証書を利用することよって、輸入時の支払相殺関税、及び、国内調達時の支払物品税、サービス受領時の支払サービス税に対して、原則、FOB価格に一定料率をかけた金額が相殺/払い戻し(Duty Drawback)可能となります。

 

2、サービス輸出スキーム「SEIS:Service Export from India Scheme

これまで「インドのサービス提供者(Indian service providers)」に対して設定されていたスキーム“SFIS(Served From India Scheme)”が、「インドに拠点を置くサービス提供者(Service providers located in India)」にまで拡大され、あらたにSEISスキームとして新設されました。具体的な恩恵としては、純外貨獲得高(NFE:Net Foreign Exchange Earned)の3%もしくは5%をかけた金額が適用され、MEISスキーム同様、譲渡可能なクレジット証書が発行されることになります。当該クレジット証書を利用することによって、支払関税、支払物品税、支払サービス税に対して相殺/払い戻し(Duty Drawback)が可能となります。

 

3、ステータス認証保持者「Status Holders

インドの輸出貿易産業に貢献している企業に対して、その輸出額(米ドルでの外貨獲得高)に応じて一つ星から五つ星の五段階のステータス認証の付与を行い、一定の特権を与える政策が発表されています。具体的には以下の区分のとおり分けられており、ステータス認定保持者は、特恵貿易協定PTA(Preferential Trading Agreement)や自由貿易協定FTA(Foreign Trade Agreement)、包括的経済連携協定CEPA(Comprehensive Economic Partnerships Agreement)などの貿易優遇措置を適用する上で自己認定(Self-Certification)が認められます。(※認定日から5年間有効)

 

ステータス認証区分

輸出額:FOB価格

(直近3年間の米ドル累計)

1.

One Star Export House(★)

3,000,000

2.

Two Star Export House(★★)

25,000,000

3.

Three Star Export House(★★★)

100,000,000

4.

Four Star Export House(★★★★)

500,000,000

5.

Five Star Export House(★★★★★)

2,000,000,000

 

4、EPCG(Export Promotion Capital goods)スキームの条件緩和

現在、当該EPCGスキーム下においては、通常の輸出義務として、免除された関税額の6倍となる輸出額を6年以内に達成すること、という条件が課されています。一方で、インド国内製造業者から資本財を調達する場合においては当該輸出義務額に対して90%の軽減税率が適用されますが、今回発表された外国貿易政策において、国内資本財メーカーの産業促進を目的に当該軽減税率が75%に軽減されます。また、当該スキーム適用において要求される一定の書類保管義務が3年から2年に短縮されることが発表されました。

 

5、各種書類の電子申告及びペーパーレス取引の導入

輸出にかかる上記恩恵を申請するには、一定の申請書(Form ANF3AやForm ANF3Bなど)を商工省の外国貿易部(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)のウェブサイトから入手し、電子署名を用いたオンライン申請をすることになりますが、これまではインド勅許会計士やカンパニーセクレタリー、原価勅許会計士等が発行する証明書等は電子申告による提出は認められておらず、当局に対して物理的に提出をする必要がありました。今後はこれら一連の申請手続きやその他関連手続が随時電子化・ペーパーレス化されていくことが発表されました。

 

Source : http://dgft.gov.in/exim/2000/ftp2015-20E.pdf (Original)

Source : http://dgft.gov.in/exim/2000/highlight2015.pdf (Highlight)

Source : http://dgft.gov.in/exim/2000/AppANFS2015.pdf (Appendix)

 

(↓↓ BBQ好きには必須の近所にある木炭専門店↓↓)

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ECB規制とインドにおける資金調達のお話

たまには会計士らしい真面目な話を、、、笑

“貸借対照表(BS)” や “損益計算書(PL)” は

主に以下の4つの事業活動の結果を数字で表しています。

具体的な細かい数字は置いといて、

とりあえずこの仕組みを理解してもらえればと思います。

①    お金を調達する

②    そのお金を使って資産に投資をする

③    それらの資産を使って売上をあげる

④    売上から費用を引いた利益(及び損失)を認識する

 

財務諸表フロー

 

そこで、インド事業を始めるにあたってはまず

①    どのようにして資金を調達するのか、を検討しなければなりません。

上図のとおり、資金調達の方法には大きく分けて

借入金(返済義務のある負債)

出資金(返済義務のない資本)の2つがあります。

 

インドではこの資金調達についてのご相談を受けることが多くありますが、

ここでまずは、“運転資金” という重要な考え方について説明したいと思います。

夢中になっていたドラマ『半沢直樹』がついに終わってしまって寂しいので

ネジを作っている町工場のケースを取り上げてみますが、

下記の1~4はネジの原材料を仕入れてから

製造、販売、売上金の回収に至るまでのプロセスです。

 

1、ネジの原材料を仕入れる(支払期間30日)

2、ネジを製造する(製造期間30日)

3、完成品のネジを倉庫に保管する(製造後、販売までの期間30日)

4、ネジを販売してお金を回収する(回収期間30日)

 

それぞれのプロセスに要する時間を単純化して30日と仮定してみます

どういうことか

つまり、どれだけたくさんのネジを販売できたとしても、

そのお金を回収するまでにはどうしても時間がかかってしまうということです。

このケースだと、ネジを作り始めてからお金を回収できるまでに約3か月かかります。

一方で、ネジの材料の仕入先に対する支払期間は1か月間しか待ってくれませんから、

自社の商品がたくさん売れることがたとえ事前に分かっていたとしても、

ビジネスを継続していくためには最低でも2か月分の資金が必要となります。

これが一般的に言われる“運転資金”です。

 

インドで資金調達をする際に多くの日系企業が頭を悩ませている背景には

インド国外からの借入金をこの “運転資金” として使うことが

原則、認められていないという点にあります。

これはECB(対外商業借入:External Commercial Borrowings)と呼ばれるインド国外からの借入は

インド連邦準備銀行(Reserve Bank of India:RBI)が規程するECB規制によって

資金使途や借入期間等の制約を受けるからです。

つまり、低金利で日本からお金を借りたいけれど、

資金使途に制限があるために借りることができない

一方で、親会社に増資(追加の出資金)を依頼したとしても、

返済義務のない出資金は親会社にとって全額回収できる見込みがないため嫌がられる

さらに、インド国内でお金を借りると金利が高すぎて利息負担が重過ぎる、などなど

 

ところが、2013年9月4日にRBIが新たな通達を発表しました。

それは、ECBであっても以下の条件を満たせば

運転資金を含む一般的な事業資金として借入金を利用しても良いというもの

 

1、貸付側が借入側の株式25%以上を持っていること

2、又貸し等のECB規制に規定された禁止事項に抵触しないこと

3、平均借入残存期間が7年以上で、返済はそれ以降に行うこと

 

正直、まだ前例がありませんから何とも言えませんが、

通常は3年以上の期間において借入が認められているECBが、

“平均借入残存期間が7年以上”という条件が新たに提示されていることにより

結局は相当の金利負担を強いられる結果となることは目に見えていますので

実務的にどのように運用されていくのかが注目されます。

 

(チェンナイ・マリーナビーチの日の出とハトの群れ↓)

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インド中古品輸入の落とし穴

インドに中古品を輸入するときのお話。

例えば、中古機械をインドに輸入する場合において、

インドでは、輸入通関時にCEC(Chartered Engineer’s Certificate)という

検査証明書を提出することが義務付けられています。

つまり、輸出国の公認検査技師もしくは同等の検査会社が

その中古機械の耐用年数や価格等が適正であるかどうかの検査を

事前に受けておく必要があります。(ジェトロ『貿易・投資相談Q&A』参照)

ただ、輸入関税はインド税関が適正だとする価格をベースにして計算がされてしまうため、

どれだけ安い価格で中古機械を買うことができたとしても、

相当の輸入関税を負担することになってしまうケースもあるのだとか。

何より厄介なのが、

「日本の中古品は、インドの新品よりもむしろキレイで新品っぽく見えてしまう」ということ。

いくら「中古品」として申告していたとして、

インド税関によってこれは「新品」だと査定されてしまうと、

「虚偽申告」もしくは「過少申告」だと見なされて

最悪のケースは多額の罰金を支払わなくてはならなくなるんだそうです。

 

例えば、定価1,000万円の機械を

中古品として激安価格200万円で購入できたとします。

ただ、これを第三者機関に査定してもらったところ、

この中古品の適正価格は500万円だという判断がされたとする。

この場合に、関税率を30%だと仮定すると、

購入価格200万+輸入関税150万(適正価格500万×30%)=350万円

これが通常負担すべき中古機械の実質的な費用。

ただ、この中古品の保存状態があまりに良く、

仮にインド税関にこの機械は「新品」だと査定されてしまうと、

購入価格200万+輸入関税300万(定価1,000万×30%)=500万円

そして、さらに罰金を追加で取られて大変な負担を強いられることになります。

 

これを事前に防ぐためには、

この機械が中古品であることを証明できる書類を

可能な限り準備しておくしかありません。

輸入品によっても関税率が非常に高いケースもあるので

中古品をインドに輸入する際には注意が必要です。

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日本とインドの会計士・弁護士事情

日本やアメリカで一般的に呼ばれている

「公認会計士(CPA: Certified Public Accountant)」のことを

インドやイギリス、オーストラリアでは

「勅許会計士(CA: Chartered Accountant)」と呼びます。

 

日本公認会計士協会、及び、インド勅許会計士協会のデータによると

2012年時点の日本国公認会計士の会員数は約3万2,000人で、

2012年時点のインド国勅許会計士の会員数は約19万2,000人です。

インド勅許会計士資格の試験制度は、

第1試験CPT、第2試験IPC、第3試験Finalの3段階の筆記試験と、

3年間の実務経験(Articleship)から構成され、

インドで最も難関な国家資格の一つです。

会計士が行う業務のひとつとして有名なのが会計監査

日本では資本金が5億円以上、もしくは負債総額200億円以上の大会社に義務付けられていますが、

インドでは全ての会社がこの会計監査を受けなければならないことも背景にあって、

インド国勅許会計士は社会的にも高い地位の職業として広く認識されているようです。

 

一方で、インド国弁護士に対する認識は随分と違うようです。

日本の司法試験のような難しい資格試験はなく、

原則、法学部を卒業し、登録料を納付すれば弁護士登録をすることができます。

法学部を有する大学はインド全国に約900校もあり、

毎年約4~5万人の弁護士が新たに誕生しているようです。

2011年に“All India Bar Examination”と呼ばれる弁護士資格試験が新たに導入されましたが、

全ての卒業生が受験をしなければならないわけではなく、

また、2011年以前の卒業生には適用されないために、

依然としてインドではほとんどの弁護士が試験に合格することなく業務を行っています。

日本弁護士連合会のデータによると、

2012年時点の日本国弁護士の会員数は約3万2,000人であるのに対し、

インドでは120万人超の弁護士がいると言われており、その数はなんと日本の約40倍です。

当然、専門家としてのレベルも様々で、

インドに進出している日系企業にとっては、

信頼できる適切な会計士・弁護士を見つけ出すことはとても重要です。

(↓法律関係の書籍を専門に扱う本屋『C.Sitaraman & Co』設楽マン?)

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あなたが「海外就職」をすべきではない理由

最近、「海外就職」という言葉をよく耳にするようになってきました。

ここインドでも少しずつその動きが広がってきているようです。

ある日系企業ではインドにある全ての事業拠点において

現地採用の日本人を常駐させている、とのこと。

また、別の日系企業でも

今までは日本から駐在員を派遣していたけれど

今後はコストを抑えるために現地採用に切り替えていく、と。

20代の若者が自分の行きたい国にやりがいのある仕事を求めて就職もしくは転職をする。

一方、コスト削減を迫られる海外現地法人の中堅・中小企業はそんな若者を

現地採用の人材として積極的に活用していく、という構図です。

 

例えば、駐在員の場合だと年間およそ1,000万円程度のコストがかかると言われていますが、

インドの現地採用の日本人で平均300万円程度(もちろん個人差はあります。)

コストを3分の1以下に抑えられるわけです。

 

さて、ここで重要になってくるのが、

現地採用の日本人にかかる平均300万円のコストが高いのか安いのか、ということです。

なぜなら、同じ20代のインド人年収が約40万~100万円程度だからです。

つまり、インド人を雇えばコストをさらに3分の1以下に抑えることができます。

日本語を猛勉強して話せるようになったインド人にこの若者は勝てるでしょうか?

 

その判断基準となるのは、

この若者が下記5つの「日本人メリット」をどれだけ生かせる人材かどうか

その総合力の高さに尽きます。

 

(1)、日本語が話せる

(2)、日本のビジネス商習慣を理解し・実践できる。

(3)、日本人とのコミュニケーション(阿吽の呼吸)を理解し、実践できる。

(4)、日本人特有の責任感を理解し、実践できる。

(5)、日本社会における何らかの専門性を持っている。

 

これらの「日本人メリット」を総合的に生かせる人材でなければ、

300万円という現地採用の日本人コストは高いと言わざるを得ない。

極端な話をすると、

社会人経験の無い若者は、

日本のビジネス商習慣を理解していないだろうし、

日本人特有の責任感をビジネスの中で実践できないかもしれない

そして日本社会における何らかの専門性も持っていない。

そうだとすると、日本語が話せるインド人に勝てるわけがないんです。

 

だから、「海外就職」を考えている20代のみなさんは

ご自身が(1)~(5)の日本人メリットを全て武器として備えているかどうか

今一度確認してみましょう。

もし、ひとつでも欠けている武器がある場合には、

現在の環境の中でまずはそれを獲得できるように努力をしましょう。

これから先30年以上にわたる長い仕事人生を考えると

その武器を獲得するために努力をする日本での時間のほうがきっと価値があります。

「海外で働く」というのは、

「日本人として働く」という全く新しいチャレンジであることに他ならないからです。

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チェンナイメトロ路線図を眺めてみる

先日チェンナイの道路をオートで走っていたら

工事中の囲いの中に直径7メートルぐらいはあろうかという

円柱系のドデカい機械を発見

(写真を撮り忘れてしまったのでお見せできなくて残念)

ちなみにその機械メーカーのリンクはこちら

 

どうやら地下鉄用トンネルを掘るための機械のようです。

デリーやムンバイなどではすでにメトロ(地下鉄)が運営されているようですが、

ここチェンナイではメトロ開通に向けて現在工事の真っ最中

 

昨年9月のBusiness Standardの記事によると

人口200万人超のインド国内19都市において

順次メトロ整備プロジェクトをスタートさせていく、とのこと。

日系企業にとってはこういうビジネスチャンスをつかみ取っていきたいところ

チェンナイでは JICA(独立行政法人 国際協力機構)が

円借款としてインド政府との貸付契約を締結していて、

「チェンナイ地下鉄建設事業」として

日本はチェンナイメトロの整備プロジェクトに関わっています。

ただ、このような都市インフラ整備プロジェクトは

当初から官民連携を前提にているケースが多くて、

そのプロジェクトに入り込むために

中央政府や州政府のインフラ整備政策を事前によく理解すること

そして、プロジェクトそれぞれの入札に関する具体的な情報をつかむことが重要です。

そのためには現地のコンサルタントを利用することも必要になってくると思われます。

 

チェンナイメトロがいつ開通するのかは分かりませんが、

全部で32駅できる予定のようです。

この完成予定路線図を眺めていると

メトロが開通する頃にはチェンナイでの生活も随分と変わってくるだろうなとワクワクします。

(Chennai Metro Rail Limitedホームページより)

Chennai Metro

 

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