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インド国内の新コロの現状と14歳インド人預言者!

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前回のブログを投稿してからあっという間に40日が経過しました。そして、在宅勤務を始めてもうすぐ2ヶ月が経とうとしています。正直、チェンナイでの軟禁生活については極めて快適かつ健康的で申し分なく、現状の自主隔離生活をひたすらに続けている限り感染リスクは特に心配していないのですが、仕事に関してはかなりの危機感を持っています。

現在、当社はチェンナイ、バンガロール、ハイデラバード3拠点の従業員およびビジネスパートナー約30名全員が在宅勤務(WFH : Work From Home)で業務を続けており、感染リスクを考慮して、ロックダウンの解除如何にかかわらず、当面の間は一定のリモートワークを続ける予定です。インド国内の感染者数の動向を見ていると感染爆発を引き起こしかねないまさに崖っぷちの状況で、今後インド国内企業の存続危機やインド経済のさらなる低迷は不可避な状況です。今回のブログでは、(1)感染者数の現状と(2)インド国内で発表されている経済対策、(3)現状当社が実施している対応策、そして(4)今ネットで話題になっている14歳インド人預言者についてご紹介したいと思います。

 

1.感染者数の状況

前回のブログでご紹介した2020年4月7日現在で感染者と死亡者は以下のような状況でした。

インド国内感染者 :4,778名(うち死亡者数133名)
日本国内感染者  :4,112名(うち死亡者数97名)
チェンナイ 感染者  :113名
バンガロール 感染者 :55名
東京 感染者     :1,116名
大阪 感染者     :428名

そこから40日間が経過した2020年5月16日現在の感染者数と志望者数は以下のようになっていて、まるで状況が変わってしまいました。ほぼ同じくらいだった国内感染者数は40日間でインドは日本の5倍以上に膨れ上がり、東京の10分の1だったチェンナイの感染者数が40日間で逆に東京を超えてしまいました。

インド国内感染者 :90,648名(うち死亡者数2,871名)
日本国内感染者  :16,277名(うち死亡者数748名)
チェンナイ 感染者  :6,279名
バンガロール 感染者 :216名
東京 感染者     :5,050名
大阪 感染者     :1,770名

これまで自粛要請と緊急事態宣言でやってきた東京や大阪に対し、初期の段階から強制的ロックダウンを開始していたインドですが、結果的にインドで大幅に感染者が増加することとなりました。何がこう明暗を分けるのでしょうか。日本ではいわゆるネット上で”自粛警察”が出動し、同調圧力がかかったときの日本人の自制心がスゴいのでしょうか、、、。一方で、さまざまな宗教観や価値観、所得格差、教育格差を持つ多様性の国、そして、広大な国土と地域性を抱えるインドにおいては、強制的なロックダウンを持ってしても感染を抑えることが難しいという事実は、この国の舵取りの難しさをあらためて痛感します。ロックダウンも3度目の延長が発表され、明日からいよいよ『Lockdown 4.0(ロックダウン4.0)』に突入します。前回からそうですが、ここに来て新型コロナウイルスの感染対策については、中央政府が基本的な方針を示しつつも、29州と7つの連邦直轄領からなる各地域・州政府の判断に委ねられ始めていて、明日からのLockdown 4.0をチェンナイ(タミル・ナドゥ州政府)がどう規制するか発表を待ちたいと思います。

 

2.インド国内で発表されている主な経済対策

インド政府が2020年3月に最初に発表した経済対策は貧困層向けの内容でした。総額1兆7,000億ルピー(約2兆5,500億円)規模の経済対策パッケージで、5キロの米または小麦の3ヶ月間無償支給や貧困女性2億人への1人当たり1,500ルピー(約2,100円)の支給などがその主な内容でしたが、上述のLockdown 4.0をモディ 首相が発表した2日後の2020年5月13日に、シタラマン財務大臣がインド国内GDPの10%にあたる総額20兆ルピー(約28兆円)規模で、中小企業の資金繰り改善および保護を目的とした下記のような追加経済対策を発表しました。

  • 3兆ルピーの中小企業向け無担保ローン(12ヶ月間の額面返済モラトリアム期間を付与)
  • 2,000億ルピーの劣後債(Subordinate Debt)による援助
  • 20 億ルピー以下のインド政府実施の入札に対する外資系企業の参入禁止
  • 2021年3月31日まで源泉所得税(TDS : Tax Deducted at Source)の税率25%軽減
  • 個人所得税や法人所得税、GSTなどの各種税金の申告期限の延長
  • 銀行以外の金融機関に対する3,000億ルピーの資金投入
  • 配電会社への 9,000 億ルピーの資金投入など
  • 4兆2,200億ルピーの農業従事者向けローン(3ヶ月間額面返済モラトリアム期間付与)
  • 借入限度総額を2,500億ルピーとするKisan Credit Cards(※1)を新たに250万枚発行
  • 2,500万の農家に対して既存Kisan Credit Cardsの2兆ルピーの追加限度額の投入
  • 1兆ルピーの農業インフラ関連プロジェクトへの融資を目的するインフラファンド設立
  • 1,000億ルピーの小規模食品加工事業者への資金投入(※2)
  • 2,000億ルピーの漁業者(漁師や養殖業社など)および関連インフラへの資金投入
  • 5億3,000万の畜産動物へ総額1,334億ルピーの予防接種と疫病管理プログラム資金投入

【新たに発表された追加経済対策の原文はこちら】

Part 1 : Businesses including MSMEs

Part 2 : Poors, including migrants and farmers

Part 3 : Agricultures

Part 4 : New Horizons of Growth

Part 5 : Government Reforms and Enablers

(※1)「Kisan Credit Cards」とは、インド準備銀行(RBI : Reserve Bank of India)と全国農業農村開発銀行(NABRAD : National Bank for Agriculture and Rural Development)が主導で取り組む政策で、高利金融に苦しむ農民を救うために導入された。当該スキーム下においては2%程度の金利で借入が可能となる。

(※2)当該政策は、小規模な食品加工事業者(MFE : Micro Food Enterprises)が食品安全基準管理局(FSSAI : Food Safety and Standards Authority of India)の基準を満たす健康的かつ安全な食品提供ができるよう、さらには小売市場との連携や収益の改善ができるよう支援することを目的とする。

 

3.現在当社が実施している対応策

上述のとおり、インド事業の見とおしについては相当の危機感をもっています。幸いにも社内および顧客とのコミュニケーションは電話やEmail、Slack、打ち合わせはZoom(今回の在宅勤務を機に導入)を使っており、また、データ管理はオンプレのサーバー等は使わずにクラウドで管理ができるDropboxを使っているため、業務のオンライン化においては特に支障がありませんでした。しかしながら、データ管理やSaaSなどのクラウドサービスの活用については今まで以上にセキュリティを強化する必要があり、現在改善すべき課題の洗い出しを進めています。また、在宅勤務に関する社内規定と今後ロックダウン解除後は新しいシフト制の勤務形態を導入するため、その具体的なシフト制度の内容と出社時に気をつけるべきポイントを社内で議論し、手順書(SOP)として文書化しました。

なお、周知の事実として、事業で利益を出すために必要なことは「売上を増やし、費用を減らすこと」です。実際にそれをやってみることはそう簡単ではありませんが、当社も一部だけですが検討をして、費用についてはシフト制導入にともなうオフィスをより比較的小さな部屋へ移動し、オフィス家賃についてはさらに10%の減額交渉をしました。ほとんど利用していない社用車の契約についてはロックダウン期間中は50%の減額交渉、一方で、当面は出張旅費が発生しないことによる経費の自然減も期待して、何よりも大切である従業員への賞与支給や昇給については例年通り実施をしました。

さて、特に危機感を持っているのは今後中長期的に見たときの売上推移です。売上については今年度は約20%の減少を見込み、さらに一部の顧客からの売掛金回収の長期滞留が起こり、キャッシュフローを圧迫し得ることを覚悟しています。B2Cビジネスで考えるとわかりやすいのですが、例えば、新コロによる影響で小売業、飲食業やフィットネスジムなど接触型ビジネスは大きな大打撃を受けている一方で、オンラインゲームやデリバリー、各種クラウドサービスの非接触型ビジネスは逆に盛り上がっているという状況を目にします。しかしながら、これは現時点でまだ給料がもらえているサラリーマンが在宅勤務期間中にお金を使う余裕があるから起こっている現象で、今後多くの倒産企業や失業者が増えてくると、オンラインゲームやサービスにはお金が回らなくなり、本当に必要とされる事業でなければ生き残りが難しくなります。B2Bにおいても同様で、ロックダウンが長期化しそうなインド国内においてはその影響はなおさら顕著に出てくるはずで、在インド日系企業も含めてインド事業の存続を左右するような状況に陥る可能性も出てきます。100%日系企業をターゲットに事業展開している当社としても、その影響を間接的に受けることになるため、今後はリスク分散として事業の多角化と新規顧客開拓のためのデジタルマーケティングに力を入れようと動き出しています。

デジタルマーケティングの取り組み第一弾はまず現状の当社コーポレートサイトの(1)ページスピードの改善、(2)クオリティ高い豊富な常設コンテンツの掲載、(3)鮮度の高いタイムリーなコンテンツの定期配信、という3つです。(3)については「週刊インドトピックス」と題して定期的に情報発信を始めましたのでぜひご覧ください。

 

4.注目の14歳インド人預言者アビギャ・アナンド氏

さて、最後に今ネットで話題になっている14歳のインド人預言者についてご紹介をしたいと思います。詳しくは以下のYoutube動画を見ていただいた方が早いのですが、2019年8月22日に投稿されたある14歳のインド人のYoutube動画において、「2019年11月から2020年4月に世界中が直面する危機」というようなタイトルで、今回の新型コロナウイルスのパンデミックを預言していたことがわかり、すでに600万人以上が視聴しており世界を驚かせています。航空産業に大打撃を与えるとまで指摘していて、まさにドンピシャ。そんな彼が2020年12月にまた新種のウイルスが出現して、さらに致命的な状況となる可能性があることを示唆しています。

この預言をどう受け止めるかは人それぞれだと思いますが、有識者の見解でもその可能性は当然にゼロではないので、やはり最悪を想定しながら自分が何をすべきかをゆっくりと考えたいなと思いました。

アビギャ・アナンド氏本人の2020年8月22日のYoutube動画はこちら

日本人Youtuberによる日本語での解説動画はこちら


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