インドの会計と税金

“Lakh” と “Crore” インドで仕事をしているとこのふたつの文字を毎日のように目にします。 どういう意味かわかりますか？ これらはインドにおいてある数字を意味しています。 &nbsp…

　日系企業の不祥事が相次いでいます。東芝やオリンパスの粉飾決算が記憶に新しい方も多いと思いますが、インドでも日系企業の海外子会社管理について考えさせられるニュース報道が続いています。例えば、2015年にリコーのインド子会社での不正会計処理が…

（↑↑↑ジャイプール郊外にあるアンベール城↑↑↑）  インドに進出している日系企業にとって、インド現地法人が得た利益をいかに日本の親会社（＝株主）に還元するか、つまり、インドから日本への資金還流方法について頭を悩ます日系企業が増えています。…

日系企業がインドに進出した当初の検討事項として、前回の雇用環境の実務や最低限理解しておくべき人事労務関連法規についてご紹介いたしましたが、今回はそれに加えてインド人の給与計算の実務や日系企業が気を付けるべき個人所得税の課税関係についてご紹介…

2012年11月に署名がされて以来、多くの日系企業が待ち望んだ日・インド社会保障協定の発効ですが、ついに2016年10月1日から発効されることになりました。日本にとっては日・インド社会保障協定が16か国目の協定となり、対象となる社会保障制度…

日本と違ってインドでは法人、個人ともに4月から翌3月までを課税期間として規定しており、インドにおける個人の確定申告期限は7月末です。日本のサラリーマンは会社が本人の代わりに年末調整を実施することによって、個人所得税の納税がいつの間にか勝手に…

南インドのチェンナイは自動車産業を中心とした製造産業が集積しており、多くの日系メーカーが進出しています。製造業者の経理実務において特に注目されるひとつの論点に「減価償却費」というものがあります。“減価償却”とは、時間の経過や使用によって価値…

インドでビジネスをしている日系企業は、日々さまざまな税金を納付しています。特に商社や製造業は、TDSやサービス税の他にも、物品を販売した際に課税されるVAT（Value Added Tax：州付加価値税）やCST（Central Sales…

多くの日系企業が、サービス事業者ではなかったとしても、何らかの形でサービスを受けたり、サービスを提供したりしていると思います。原則、そのサービス取引の内容が課税対象である場合には、14.5%（※2015年11月15日以降スワッチ・バーラット…

インドでは、2015年3月期から全ての会社（経営者）が財務処理に関わる内部統制の構築と運用を行い、その有効性について検証することを要求しています（Rule 8(5)(ⅷ) of the Companies (Accounts) Rules,…

今回は、インドに進出したばかりの日系企業が初年度に直面する経理実務の実態をご紹介したいと思います。インド法人設立後は、各種税金やライセンスの申請・登録手続、申告・納税義務、インド準備銀行（RBI：Reserve Bank of India）…

今回のテーマは、インドに進出した日系メーカーがインド国内で工場が完成するまでに直面する経理実務の実態についてです。例えば、南インドのチェンナイにおいて製造を行う企業は、工場建設に際して、土地の確保から建設許可（CTE： Consent To…

インドで仕事をする日本人の数が年々増加傾向にあります。いまや約1,000社以上の日系企業がインドに進出しており、それを大きく上回る数の日系企業が、何らかの形でインドとのビジネスに関わっています。昨年あたりから世界で就職する「セカ就」や「海外…

巨額資産申告漏れの罪の疑いによって 有罪判決を受けていたタミル・ナードゥ州の ジャヤラリータ前首相に対して カルナータカ州最高裁判所は今月 なんと無罪の判決を言い渡しました。 それを受けて本日23日、同氏が政治復帰します。 個人的には「なん…