インドの会計と税金

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インドでの経理コストが高くつくワケ

サラリーマンであれば

会社が代わりに年末調整をしてくれますが

ビジネスをする場合は

どうしても自分で経理業務を実施する必要があります。

帳簿をつけて、試算表をつくり、

決算書をつくらなければならないですし

必要な税務申告をして、

期限まで税金を納付しなければならない。

つまり、経理スタッフを社内で雇用するにしても、

会計事務所等に外注するにしてもコストがかかるわけですが、

インドではその“経理コスト”が概ね日本よりも高くなりがちです。

様々な理由が考えられますが、

今日はその主な理由3つについてご紹介したいと思います。

 

1、事業者が申告・納付すべき税金の種類が多い

2、税金ごとの申告作業が複雑かつ納付期限がタイト

3、インド税務全般を深く理解した人材が少ない

 

1、事業者が申告・納付すべき税金の種類が多い

インドでは事業者が申告・納付すべき税金の種類が多く複雑です。大きくは「直接税」と「間接税」に分けられますが、「直接税」には法人所得税や個人所得税、配当税、最低代替税などがあり、「間接税」には物品税や州付加価値税、中央販売税、サービス税、関税などがあります。特に「間接税」は特徴的です。例えば、物品税は日本には無い概念ですし、州付加価値税や中央販売税、サービス税の3つをまとめたのが日本における消費税のイメージです。

 

2、税金ごとの申告作業が複雑かつ納付期限がタイト

それぞれの税金ごとに細かい税法が規定されているため、そのひとつひとつのコンプライアンスを順守していくには相応の手間と時間がかかります。例えば、TDS(源泉所得税)は毎月納付する必要がありますが、日本よりも多くの支払がTDSの源泉徴収義務対象となり、さらに、支払の内容に応じて控除すべきTDSの税率や源泉徴収義務免除の上限規定がひとつひとつ異なります。具体的には、家賃のTDS税率は10%で年間総額180,000ルピーまでは源泉徴収義務なし、専門家等への報酬は10%で年間総額30,000ルピーまでは源泉徴収義務なし、請負業者への支払は2%(個人等へは1%)で年間総額75,000ルピーまで、もしくは、一取引額30,000ルピーまでは源泉徴収義務がありません。また、支払先のPAN(納税者番号)情報が得られない場合にはその税率が一律20%になってしまいます。また、日本では従業員が常時10人未満である源泉徴収義務者は「納期の特例」の承認を得ることで半年に一回まとめて申告・納付ができる仕組みがありますが、インドの場合はすべての会社が毎月納付、かつ、四半期に一回申告をする必要があり、個人事業主や中小企業だからといって経理業務を簡便化することができません。以下にそれぞれの税金にかかる申告・納付期限をご紹介しておきます。

税務申告スケジュール

 

3、インド税務全般を深く理解した人材が皆無

そして最後に、上記2つの理由から考えると当然の話なのですが、税金の種類が多く、かつ、それぞれに細かい税法が規定されているが故に、その全てに精通した人材はほとんどいないという切実な実情があります。法人税や物品税、付加価値税、サービス税、関税など、それぞれに精通した専門家はいますが、その全てに精通している専門家がほとんどいないので、事業規模がまだ大きくない段階から社内で人材を雇用しようとすると、対応すべき税務に対して適切に処理・管理できる人材をチームで採用する必要があり、相対的にかなり高い人件費がかかってしまいます。ましてや、その処理が間違っていたり遅れたりすると、必然的に延滞税等のペナルティが随時加算されていってしまい、さらなるダメージを受けることになります。ですので、事業立ち上げ段階では事前にある程度の経理コストがかかることを想定しておき、余裕のある予算を組んでおくことが大切であろうかと思います。なぜなら、早めに対応しておくことが結果的には手間と金銭的コストを最小限に抑える近道になるからです。

 

(↓↓↓チェンナイでブラックのアイス珈琲飲める店見っけた!↓↓↓)

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受取利息にまつわるインドの個人所得税のお話

1年ほど前からインドで定期預金をしています。

銀行で個人口座を開設すれば基本的に誰でも

オンラインですぐに始めることができます。

1週間単位の短期から数年単位の長期まで、

預金利息は概ね8%~9%と高金利です。

例えば、100万円を6ヶ月間定期に預けると

半年後に約4万円の利息を得ることができる計算になります。

ところで、所得を得るとそれに対する税金(所得税)を払わないといけないのが世の常。

今回は、金融機関からの受取利息にまつわる

インドでの個人所得税と源泉徴収義務について簡単にご紹介したいと思います。

 

ちなみにこちらはHDFC銀行の定期預金の利率表↓↓↓

HDFC Interest rate

 

原則、インド国内で受け取った利息収入は、“その他の所得(Income from other sources)”という名目で課税所得として認識されますが、“普通預金”の受取利息に対しては年間最大10,000インドルピーまでの所得控除が認められており、10,000インドルピーを上限に課税されることはありません。また、“普通預金”の受取利息に対しては、所得税の前払いの性質を持つTDS(源泉所得税)が控除されることもありません(所得税法第80TTA項)。

 

一方で、“定期預金”の受取利息に対しては所得控除の優遇税制がなく(全額課税対象)、原則、利息が支払われる際には金融機関によってTDSが控除されます。つまり、インドに駐在している日本人は必然的に最高税率30%が適用されるため、年度末の確定申告時に利息に対して30%の税金を納める必要があり、実質的には税引後で6%前後の利回りになります。また、受取利息が4月から翌年3月までの年間総額で10,000インドルピーを超えないことが事前に分かっている場合の例外を除いて、支払時に10%(PAN(納税者番号)がない場合は20%)のTDSが受取利息から控除されて支払われるため、年度末の確定申告時には金融機関が発行するForm 16を元に、その前払いしたTDSの分を差し引いた残りの所得税を納めて精算することになります。

 

また、少し話は変わりますが、期間が5年以上の定期預金に関しては、定期預金額のうち最大100,000インドルピーまでの所得控除が認められています(所得税法第80C項)。なお、この所得控除枠は、定期預金額以外にも支払年金保険料や支払生命保険料、住宅ローンの額面返済部分なども対象となります。

 

為替リスクは常にありますが、

中長期的にインドに住むのなら

比較的リスクの少ない高利率の定期預金はうまく利用したいですね!

 

↓↓↓近くのホテルに併設されているプール。連日40度越えなので最近の日課は水泳↓↓↓

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ECB規制とインドにおける資金調達のお話

たまには会計士らしい真面目な話を、、、笑

“貸借対照表(BS)” や “損益計算書(PL)” は

主に以下の4つの事業活動の結果を数字で表しています。

具体的な細かい数字は置いといて、

とりあえずこの仕組みを理解してもらえればと思います。

①    お金を調達する

②    そのお金を使って資産に投資をする

③    それらの資産を使って売上をあげる

④    売上から費用を引いた利益(及び損失)を認識する

 

財務諸表フロー

 

そこで、インド事業を始めるにあたってはまず

①    どのようにして資金を調達するのか、を検討しなければなりません。

上図のとおり、資金調達の方法には大きく分けて

借入金(返済義務のある負債)

出資金(返済義務のない資本)の2つがあります。

 

インドではこの資金調達についてのご相談を受けることが多くありますが、

ここでまずは、“運転資金” という重要な考え方について説明したいと思います。

夢中になっていたドラマ『半沢直樹』がついに終わってしまって寂しいので

ネジを作っている町工場のケースを取り上げてみますが、

下記の1~4はネジの原材料を仕入れてから

製造、販売、売上金の回収に至るまでのプロセスです。

 

1、ネジの原材料を仕入れる(支払期間30日)

2、ネジを製造する(製造期間30日)

3、完成品のネジを倉庫に保管する(製造後、販売までの期間30日)

4、ネジを販売してお金を回収する(回収期間30日)

 

それぞれのプロセスに要する時間を単純化して30日と仮定してみます

どういうことか

つまり、どれだけたくさんのネジを販売できたとしても、

そのお金を回収するまでにはどうしても時間がかかってしまうということです。

このケースだと、ネジを作り始めてからお金を回収できるまでに約3か月かかります。

一方で、ネジの材料の仕入先に対する支払期間は1か月間しか待ってくれませんから、

自社の商品がたくさん売れることがたとえ事前に分かっていたとしても、

ビジネスを継続していくためには最低でも2か月分の資金が必要となります。

これが一般的に言われる“運転資金”です。

 

インドで資金調達をする際に多くの日系企業が頭を悩ませている背景には

インド国外からの借入金をこの “運転資金” として使うことが

原則、認められていないという点にあります。

これはECB(対外商業借入:External Commercial Borrowings)と呼ばれるインド国外からの借入は

インド連邦準備銀行(Reserve Bank of India:RBI)が規程するECB規制によって

資金使途や借入期間等の制約を受けるからです。

つまり、低金利で日本からお金を借りたいけれど、

資金使途に制限があるために借りることができない

一方で、親会社に増資(追加の出資金)を依頼したとしても、

返済義務のない出資金は親会社にとって全額回収できる見込みがないため嫌がられる

さらに、インド国内でお金を借りると金利が高すぎて利息負担が重過ぎる、などなど

 

ところが、2013年9月4日にRBIが新たな通達を発表しました。

それは、ECBであっても以下の条件を満たせば

運転資金を含む一般的な事業資金として借入金を利用しても良いというもの

 

1、貸付側が借入側の株式25%以上を持っていること

2、又貸し等のECB規制に規定された禁止事項に抵触しないこと

3、平均借入残存期間が7年以上で、返済はそれ以降に行うこと

 

正直、まだ前例がありませんから何とも言えませんが、

通常は3年以上の期間において借入が認められているECBが、

“平均借入残存期間が7年以上”という条件が新たに提示されていることにより

結局は相当の金利負担を強いられる結果となることは目に見えていますので

実務的にどのように運用されていくのかが注目されます。

 

(チェンナイ・マリーナビーチの日の出とハトの群れ↓)

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「原産地規則」がグローバルサプライチェーンに与える影響とは?

TPP、EPA、FTA、そして前回ご紹介したRCEP

これらはまとめて「経済連携協定」や

「自由貿易協定」などと訳されますが

日系企業にとって重要なのは

輸出入にかかる関税の免除もしくは軽減措置

すでに、インドでも多くの国との協定が締結されており、

例えば、ASEAN10か国との間にはFTAが(2010年1月に発効)

日本との間にはEPAが(2011年8月に発効)締結されています。

これによって、輸出入の際に通常適用されるWTO規定の関税率ではなく、

特定の品目を除くその他全ての物品において

関税の免除、もしくは、軽減税率を利用できるようになります。

 

さて、インドに進出する製造業の日系企業にとっては、

必要な原材料や部品等をどれだけ現地調達(インド国内で仕入れること)できるかが

製造コストを削減するために最も重要なポイントになります。

例えば、ここ南インド・チェンナイ近郊に工場を持つ日産自動車が

自動車部品を製造している下請企業に対してチェンナイに進出してきてほしいと願うのは

日本や東南アジア諸国から部品を輸入する代わりに、インド国内で調達することによって

輸入関税やその他の輸入にかかる物流コストを削減できるからです。

ただ、現実的にはある程度をインド国外からの輸入に頼らざるを得ないわけですが、

このEPA/FTAにもとづく輸入関税の免税や軽減措置を活用していくためには

各国と締結している協定の内容を理解し、適用を受けるための準備が必要になります。

 

ここで問題になるのが「原産地規則」というルールです。

つまり、EPA/FTAにもとづく輸入関税の免除や軽減措置は

この「原産地規則」を満たした場合にのみ適用される、というルールです。

これは、他国を経由させて輸入(迂回貿易)したらダメですよ、というもので

例えば、他国の原材料を輸入する場合に、

意図的に日本を経由させてインドへ輸入しても

日本から輸入したものとは認めませんよ、

ちゃんと日本が原産地であることを証明して下さいね、というルールです。

 

原産品であることを証明する「原産地証明書」というものは

日本では商工会議所がその発行機関になっていますが、

一般的に、「原産品」であることを証明するための評価基準とされるのが

「付加価値基準」と「関税分類変更基準」の2つです。

そして、この基準が各国の協定によって異なっていることが

日系企業のグローバルサプライチェーンを管理する上で障壁となっているようです。

 

「付加価値基準」とは、

例えば、2,000円で輸入したもの加工して2,500円で輸出する場合、

20%(500円/2,500円)が付加価値比率として認識されますが、

この付加価値比率が○○%以上であれば「原産品」として認めます、というもの。

一方で、「関税分類変更基準」とは、

「HSコード」という貿易品目を分類するための世界で統一された6桁の番号

輸入時のこの番号が、輸出時の番号と異なれば「原産品」として認めます、というもの。

例えば、液晶画面(HS-8471.60)とハードディスク(HS-8471.70)を輸入して

パソコン(HS-8471.30)を製造して輸出した場合、

HSコードの下2桁が変更するため「原産品」として認めますよ、となるわけです。

(国によっては、上4桁も変更しなければならない、とする協定もあります。)

 

EPA/FTAには、これら2つの基準のどちらかを満たせばOKとする協定が多いのですが、

インドとの協定では、原則、「35%以上の付加価値」かつ「関税分類変更基準」

両方の基準を満たさなければならず、他国には類を見ない厳しい条件が課せられています。

 

ここで、前回ご紹介したRCEP(アールセップ)に期待が寄せられています。

また、このRCEPの発効によってもし統一した「原産品」の判定基準が整備されれば

今後の日系企業のグローバルサプライチェーン管理が改善されるかもしれません。

例えば、日系メーカーが、タイで部品の製造を行い、インドへ輸出している場合、

これまでは、その部品をタイからインドへ輸出する際に、

その部品がタイの「原産品」であることを証明しなければならず、

タイ国内において「35%以上の付加価値」と

「関税分類変更基準」の両方を満たさなければ、

通常のWTO規定の関税を支払わなければなりませんでした。

しかし、RCEPが発効され、インドを含む広域経済圏が形成されると、

日本、タイ、インドがひとつの締約国内として認められるため、

付加価値基準においては、日本及びタイで発生した付加価値の累積で満たせばよく、

関税分類変更基準においては、締約国内におけるHSコードは同じでも問題ないため、

比較的簡単に2つの基準を満たすことができるようになることが考えられます。

製造業の日系企業にとっては特に

今後のグローバルサプライチェーンのあり方を変える

重要なインパクト持つ可能性がありますので注意が必要です。

 

(オフィスから徒歩3分のヨガスタジオにて↓)

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インドに流通する「紙幣」と「硬貨」のおはなし

最近、インドで新札をよく見かけます

特に多いのが1,000ルピー札と500ルピー札

インド経済の発展、そして、インフレが着々と進む中

高額紙幣である1,000ルピー札と500ルピー札が

より多く流通するようになってきたことの現れでしょうか

 

ちなみに、インドの最高額紙幣は1,000ルピー札(約1,600円相当)

そして、ご存知のとおり日本では10,000円札ですが、

世界にはもっと高額な紙幣がたくさんあるようです。

現在、流通している世界最高額の紙幣は

シンガポールの10,000ドル札(約770,000円相当)

その他にも、スイスの1,000フラン札(約105,000円相当)

ユーロ圏の500ユーロ札(約65,000円相当)などがあるようです。

日本では1957年に初めて5,000円札が聖徳太子の肖像デザインで発行され、

翌年の1958年に、初めて10,000円札が同じく聖徳太子の肖像で発行されました。

インドにも将来、5,000ルピー札や10,000ルピー札が発行される日が来るのでしょうか

ちなみに、インドでは原則全ての紙幣がマハトマ・ガンジーの肖像デザインになっています。

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さて、インド貨幣の話に戻りますが、

最近、10ルピー硬貨(約16円相当)もよく目にするようになってきました

もともと10ルピーは「紙幣」として流通していましたが

「紙幣」から「硬貨」へと移行されつつあるのかもしれません

ここでひとつ疑問なのが、なぜ「紙幣」から「硬貨」へ変わるのでしょうか

この謎を解くにはそもそも、なぜ高額な貨幣は「紙幣」で

低額な貨幣は「硬貨」なのか、を考える必要がありそうです。

本当のところはよく分かりませんが、こう考えるみることにします。

まず、大前提として「硬貨」は偽造されやすい

例えば、日本で1万円玉を作ってしまうと

簡単に偽造されてしまい、きっと安定した貨幣経済の維持が難しくなります

一方で、「紙幣」は偽造されにくい

様々な偽造防止技術が導入され、そう簡単には偽造できないのが「紙幣」です

簡単に偽造できても相応の価値が得られない

つまり、貨幣経済に影響を与えない低額な貨幣を「硬貨」で

偽造したくても簡単にはできない高額な貨幣を「紙幣」として

流通させているのが背景にある理由ではないかと思われます。

仮に現在のインドが「10ルピー紙幣」から「10ルピー硬貨」に変わりつつある過渡期だと仮定すると、

インド社会にとっての10ルピー(約16円)という貨幣価値は

今までは偽造されてしまうと問題になり得るレベルであったのに対して

今まさに、偽造されたとしても問題にはなり得ないレベルに

少しずつ移行しつつあるのかもしれません

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外食時のトリプルパンチ!

インドで外食した時に支払っている代金が

あなたが知らない間に高くなっている可能性があります。

その理由は2013年4月以降のサービス税の取り扱いが変わったから。

THE TIME OF INDIAの記事でも取り上げられていますが、

この4月1日から基本的に全てのレストランで

サービス税4.94%が課税されることになったんです。

今まではホテル内に併設されているような高級レストラン以外では

基本的に消費税(14.5%)とサービスチャージ(概ね5~10%)が請求され、

サービス税は課税されていませんでした。

ところが、4月1日に外食をした際の請求書を見てみるとやはり・・・

領収書

サービス税4.94%が取られています。

「VAT(消費税)」

「Service Charge(サービスチャージ)」

「Service Tax(サービス税)」

のトリプルパンチ!

さすがにやりすぎだろうと文句を言ってみましたが、

制度が変わったから仕方ない、とのこと

ただ、小規模チェーンのレストランであれば消費税率2%が適用されているようなので

まだ許容範囲内でしょうか

 

ちなみに「Service Charge(サービスチャージ)」は、

お客側からスタッフへの“チップ”の意味合いがありますが

この4月以降は、消費税とサービス税のみを請求し、

サービスチャージを請求してこなくなったレストランも多々見かけます。

そもそも“チップ”はお店側から請求されるようなものではないので、

そう考えるとあるべき姿に少し近づいたようにも思いますが、

兎にも角にも、

なんで消費税とサービス税、両方取られなきゃなんないの?

と、どうも腑に落ちない税制であることに変わりはありません。

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THE UNION BUDGET 2013-14 (インド予算案)

昨日2013年3月29日に

日本では税制改正関連法が、参院本会議にて成立しました。

設備投資等への減税策や

富裕層への増税策などが盛り込まれているようですが、

インドでも、毎年恒例のインド予算案がこの2月末に発表されています。

細かい論点はたくさんありますが、

今日はその中でも日系企業にも影響が出そうな

税制改正3点についてご紹介したいと思います。

 

(1)、法人と個人の所得税および配当分配税へのサーチャージ

まず、年間課税所得が1,000万ルピー(約1,700万円)を超える富裕層のみ

10%のサーチャージ(課徴金)が追加で取られることになりました。

この改正によって、個人の最高実効税率は33.99%になります。

少し余談になりますが、

この富裕層の人数が、昨年度の確定申告の実績上、

インド国内にわずか42,800人しかいないとの発表もされていました。

提携先の会計事務所とこの件について話していると、

さすがにこの数字はあり得ない、とのこと。笑

その背景として考えられるのは、

富裕層である政治家はおそらく申告していない、

農業事業者の所得は非課税なのでそれも多少影響がある、

投資家が得ている配当所得も基本的に非課税なのでそれも影響があるだろう、

というお話です。

ちなみに、野村総合研究所が発表しているレポートによると

日本の富裕層(投資可能資産1億円以上)の世帯数は約85万世帯もあると言われています。

一方、年間課税所得が1億ルピー(約1億7,000万円)を超える内国法人(子会社等)も

同様にサーチャージが5%から10%に引き上げられ、実効税率は33.99%に。

また、年間課税所得が1億ルピーを超える外国法人(支店等)も、

同様にサーチャージが2%から5%に引き上げられ、実効税率は43.26%になります。

最後に、配当を支払う側が課税される配当分配税(DDT: Dividend Distribution Tax)も

同様に、サーチャージが5%から10%に引き上げられ、実効税率は16.995%になります。

 

(2)、製造業者の新規取得資産に対する所得控除(Section 32AC of Income Tax Act)

これは中堅および大手製造業が対象になりますが、

2013年4月から2015年3月末までの期間において

総額10億ルピー(約17億円)超を “新規資産”  へ投資した製造業者は、

その投資額の15%相当額を、課税所得から控除することができます。

なお、“新規資産”と認められるための条件が設定されていることと、

それら資産を事業の用に供した日から最低5年間は保有しなければならいないこと等の規定があり注意が必要です。

 

(3)、非居住者へのロイヤリティや技術上の役務に対する支払に関する源泉所得税(TDS)(Section 115A of Income Tax Act)

非居住者(日本の親会社等)へロイヤリティや技術上の役務に対する支払を行う際のTDSが

従前の10%から25%に引き上げられました。

なお、日印租税条約において規定されている10%は、

要件を満たせば引き続き採用できると考えられます。

その要件とは、

(a)支払の受け取り側である日本の親会社がPAN(Permanent Account Number)を取得

さらに2013年4月以降は(a)に加えて、

(b)日本の親会社が居住者証明書(TRC: Tax Residency Certificate)を取得し、

(c)インド子会社に送付する必要があるため注意が必要です。

 

日系企業にとって有用だと思われるインド税制やスキームについて

今後少しずつご紹介していきたいと思います。

(安倍さんが首相指名選挙で指名された時の記事。タミル語なので全然分かりませんが。笑)

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インド内部監査の実態と今後の動向

会社法上、インドでは様々な監査を受ける必要があります。

今日はそれらの中でも基本的な3つの監査についてご紹介します。

(1)法定監査(Statutory Audit)

(2)税務監査(Tax Audit)

(3)内部監査(Internal Audit)

 

(1)法定監査(Statutory Audit)

これはすべてのインド会社が義務付けられている監査で、

外部から会計監査人を選任し、

財務諸表に関して監査を受ける必要があります。

 

(2)税務監査(Tax Audit)

これはIncome Tax Act, 1961の44AB条に規定されており、

①    過去に1会計年度でも600万ルピー以上の売上を計上したことがある事業者、または、

②    専門職事業で過去に1会計年度でも150万ルピー以上の売上を計上したことがある事業者

のいずれかに当てはまる場合は、

法定監査とは別に所得税法上の「税務監査」も受けなければなりません。

通常、法定監査と税務監査は同じ会計監査人が兼任するケースが多いようです。

 

(3)内部監査(Internal Audit)

これはCompany(Auditor’s Report) Order, 2003(”CARO”)において明示されており

①    上場会社

②    期首に払込済資本金および剰余金合計額が500万インドルピー以上の会社

③    直近3年間の平均売上高が5000万インドルピー以上の会社

のいずれかに当てはまる場合は、

法定監査において発行される監査報告書の中で

当該会社の中で適切な内部監査システムが構築されているかどうかの意見を述べなければならない

とされていて、内部監査が“間接的に”義務付けられています。

ただ、この内部監査は法定監査を行う会計監査人以外の

別の勅許会計士もしくは会計事務所を選任する必要があり、

たとえ、上記3つのいずれかに該当する会社であっても、

小規模の会社にとっては現実的に単なる負担にしかならない場合もあり

内部監査を意図的に実施していない会社も多いようです。

その場合においては、監査報告書の中で

「この会社は内部監査システムが構築されていない」との意見が記載されることとなり

限定意見(Qualified Opinion)が表明されます。

この限定事項(Qualification)に対しては当該会社の役員が

なぜ内部監査システムを構築していないか、の理由を正当化する必要がありますが、

「当社は十分な内部統制が機能しているため、内部監査システムは構築していない」

という説明をもって返答することにより、

実務上は、事なきを得ている会社が多いということでした。

 

しかし、現在審議中の「新会社法」によれば、

今後はこの内部監査も“直接的に”義務付けられる、という内容の規定が盛り込まれる予定だそうで

その場合には内部監査を実施していない会社には罰金等の制裁が科せられることになり

半年以内には発効予定であるという「新会社法」の動向が注目されます。

 

(バスの運転手さんがオレを撮ってくれと猛アピール↓)

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商社の頭を悩ませるインドの関税とその仕組みとは?

インドの関税は国内産業保護の観点から税率が高く、

複雑な仕組みになっています。

具体的には、下記3種類の関税が存在していて、

かつ、別途、教育目的税という税金も課税されるため、

合計で関税率が25%を超えるケースがほとんどです。

 

1、  基本関税(BCD:Basic Custom Duty)

2、  相殺関税(CVD:Countervailing Duty)

3、  特別追加関税(SAD:Special Additional Duty)

 

(※参考までに、1991年に外資規制が解放されるまでは

基本関税率が実に350%を超えていたようです。

しかし、現在ではそれが10%になっており、

2011年8月に発効となった日印経済連携協定により

この基本関税率は今後10年以内に段階的に引き下げられていくようです。)

 

これら合計の関税率が高くなる一方で、

(1)関税の一部が税額控除の対象となるケース

(2)事後的に還付申請することができるケース

(3)免税の対象となるケース

(4)関税の一部を納入先である製造業者に移転するケース

などがあり、実質的な負担額はそれよりも低くなることが考えられます。

 

(1)税額控除の対象となるケース

3つの関税の中で「相殺関税」は

国内で製造した製品に課税される「物品税」に対応するもので、

また、「特別追加関税」は

国内での販売に課税される「付加価値税」や「販売税」に対応するものです。

輸入者が製造業者である場合には、

この「相殺関税」と「特別追加関税」を物品税申告上において税額控除の対象とすることができます。

 

(2)事後的に還付申請することができるケース

輸入者が販売業者である場合には、

製造行為を行わないため、

必然的に物品税の申告義務はなく、

「相殺関税」と「特別追加関税」を税額控除の対象とすることができません。

しかし、販売業者がインド国内に販売した際には、

「特別追加関税(=州付加価値税や販売税に対応)」の負担に加えて

別途、追加的に本来の州付加価値税や販売税も課せられてしまうために

実質二重課税が生じていることになります。

インド中央政府は、これに対してインドの輸入業者から多くの批判の声を受けて

2007年、この二重課税を回避する目的で還付制度が導入されました。

つまり、一定の条件下において「特別追加関税」のみが

事後的に還付申請することができるようになっています。

 

(3)免税の対象となるケース

また、”事後的に” 還付をする代わりに、

”事前に” 免除対象とできるケースもあります。

これは、上記還付申請には非常に煩雑な手続きが求められる上に、

還付を受けるまでに相当の時間を要することに対する批判の声を受けて

2010年の税制改正で小売用に包装された製品等について

一定の条件下において「特別追加関税」のみが

免除されるという規定ができました。

 

(4)納入先である製造業者に移転するケース

これは、「事後的に還付」もしくは「免税」という話ではなく、

販売業者である輸入者がある一定の登録を行うことによって、

「相殺関税」および「特別追加関税」を納入先である製造業者に移転し、

製造業者側で(1)の税額控除の対象としてもらう方法です。

ただ、このケースでは輸入時の支払関税額を

納入先に対して明記する必要があり、

販売業者側の原価とそのマージンが知られてしまうため、

販売業者(商社など)にとってインドのビジネスがやりにくいと言われる所以になっています。

 

インドで輸出入関連のビジネスをしていくには

複雑な関税制度や、貿易政策、その他優遇制度をよく理解し、

余計な手間やコストがかからないよう積極的に活用していく必要がありそうです。

 

(ラジャスタン州ジャイプールの街を通り過ぎる象)

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インド中古品輸入の落とし穴

インドに中古品を輸入するときのお話。

例えば、中古機械をインドに輸入する場合において、

インドでは、輸入通関時にCEC(Chartered Engineer’s Certificate)という

検査証明書を提出することが義務付けられています。

つまり、輸出国の公認検査技師もしくは同等の検査会社が

その中古機械の耐用年数や価格等が適正であるかどうかの検査を

事前に受けておく必要があります。(ジェトロ『貿易・投資相談Q&A』参照)

ただ、輸入関税はインド税関が適正だとする価格をベースにして計算がされてしまうため、

どれだけ安い価格で中古機械を買うことができたとしても、

相当の輸入関税を負担することになってしまうケースもあるのだとか。

何より厄介なのが、

「日本の中古品は、インドの新品よりもむしろキレイで新品っぽく見えてしまう」ということ。

いくら「中古品」として申告していたとして、

インド税関によってこれは「新品」だと査定されてしまうと、

「虚偽申告」もしくは「過少申告」だと見なされて

最悪のケースは多額の罰金を支払わなくてはならなくなるんだそうです。

 

例えば、定価1,000万円の機械を

中古品として激安価格200万円で購入できたとします。

ただ、これを第三者機関に査定してもらったところ、

この中古品の適正価格は500万円だという判断がされたとする。

この場合に、関税率を30%だと仮定すると、

購入価格200万+輸入関税150万(適正価格500万×30%)=350万円

これが通常負担すべき中古機械の実質的な費用。

ただ、この中古品の保存状態があまりに良く、

仮にインド税関にこの機械は「新品」だと査定されてしまうと、

購入価格200万+輸入関税300万(定価1,000万×30%)=500万円

そして、さらに罰金を追加で取られて大変な負担を強いられることになります。

 

これを事前に防ぐためには、

この機械が中古品であることを証明できる書類を

可能な限り準備しておくしかありません。

輸入品によっても関税率が非常に高いケースもあるので

中古品をインドに輸入する際には注意が必要です。

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インドの経済特区 「SEZ」 とは?

「SEZ」というのをご存知でしょうか?

インドには国内にいながらにして

外国のように取り扱われる経済特区(SEZ:Special Economic Zone)があります。

ここに入居する企業は主には税務上の優遇措置を享受することができるんです。

外国のように取り扱われるのでもちろん関税は100%免除

逆に、SEZからインド国内への販売をしたときに初めて

国内購入者がその輸入関税を支払うことになります。

つまり、SEZ企業ではなく、この国内購入者が輸入したことになるんです。

そして、その他の物品税、サービス税、中央販売税等も100%免除

さらに法人税は最初の5年間は100%免除

次の5年間は50%免除

そして次の5年間は収益を再投資することによってさらに50%免除

ただ、ここ数年でSEZ企業が受けている恩恵も縮小傾向にあるようです。

2011年6月から以前は免税されていた

分配税(DDT:Dividend Distribution Tax)が課税されるようになり、

また、2012年4月から以前は免税されていた

最低代替税(MAT:Minimum Alternative Tax)も課税されるようになりました。

特に、この最低代替税の課税変更の影響は大きかったと言わざるを得ません。

最低代替税とは、法人所得税の納付額が帳簿上の利益の 〇〇% を下回る場合に、

最低でも帳簿上の利益の 〇〇%(同割合)を税金として納めなさい、というもので

インド課税当局が安定した税収を得るための制度になっています。

この制度は日本ではあまり馴染みがありませんが、

実はアメリカや諸外国でも同様の制度があり、特にインド特有の制度というわけではありません。

 

この写真はチェンナイ中心地から南に約50キロのところにある工業団地“マヒンドラワールドシティ”

ちなみにインド国内では100以上のSEZが運営されているようですが、

この敷地の半分近くもSEZにあたるようです。

SEZ企業が受けている恩恵が縮小傾向にあるとは言っても

日本企業がインドを輸出拠点として見た場合には

やはりこのSEZを利用するメリットは非常に大きいと思われます。

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インド税制を複雑にする州付加価値税の仕組みとは?

インド税制、特に間接税の仕組みは複雑でややこしい

以前のブログでそんな話をご紹介しました。

そのややこしくしている原因のひとつに

「州付加価値税(州VAT:Value Added Tax)」と、

「中央販売税(Central Sales Tax)」があります。

 

「州付加価値税」というのは、州内での物品の販売に対して課税される税目で、

日本で言うところの「消費税」に当たります。

消費税申告納税額の計算方法は

原則、会社がお客様等から代金を受け取ったときに預かった消費税から

会社が仕入れ業者等へ支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いた残額を納めます。

 

“インド版消費税” である「州付加価値税」の難しさは、

州ごとにその税率も違えば、

州ごとにその計算ルールも違う点にあります。

そして、同じ州内での仕入税額控除のみが控除の対象になっていて、

他の州で負担した州付加価値税は控除できない仕組みになっているんです。

そして、何よりビジネスに大きな影響を与えているのが

州をまたぐ取引が発生した際に、

「州付加価値税」ではなく、

代わりに「中央販売税」が課税される点です。

つまり、販売、もしくは購入によってある州から他の州に物品が移動する場合には、

「州付加価値税」の代わりに、「中央販売税」が課税され、

もし同じ州内での購入であれば本来は仕入税額控除として

税金申告上控除できていたものが、

州をまたいでしまったせいで控除することができなくなってしまいます。

つまり控除できなくなった税額分がそのまま会社のコストになってしまうんです。

そこで、これを避けるために、

例えば、多くの製造業者はわざわざ各州に在庫拠点を置いていて、

それぞれの在庫拠点までは自分たちで物品の移動を行った上で、

最終的には同じ州内で販売ができるような体制を整えているようです。

また、例えば、別の州であっても販売先が近ければそこから発送するのが当然ですが、

このような体制を取っているがために

どれだけ遠くても同じ州内の拠点から商品を発送しなければならず

わざわざ遠回りをする結果になってしまう場合もあるようです。

これでは配送コストが割高になり、逆に余分なコストを生んでしまいかねません。

 

(28つの州、6つの連邦直轄領、デリー首都圏からなるインド)

 

また、少し話はズレますが、

州をまたぐ単なる移動であっても商用車の場合には州越え手数料(Interstate Toll)を取られます。

例えば、私がチェンナイ(タミル・ナードゥ州)から

バンガロール(カルナータカ州)にタクシーで移動したときに手数料を取られました。

チェンナイから(タミル・ナードゥ州)から

ポンディチェリ(連邦直轄領)にタクシーで移動したときも

そして、私がデリーに出張へ行ったときに

デリー国際空港(デリー首都圏)から

タクシーで約1時間のノイダ(ウッタル・プラデーシュ州)という街に行く途中でも

同様の手数料が取られました。

州をまたぐと何かとややこしく、そして、追加コストまでかかる現在のインド法制度

インド進出拠点を検討する際は、

上記の点もしっかりと考慮した上で検討する必要がありそうです。

 

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主婦の味方 “MRP” とは?

“MRP”

インドではほぼ毎日目にする文字です。

これ何を意味しているか分かりますか?

 

「インドでは買い物をするたびに値段の交渉をしないといけない」

まだ日本にいた頃、そんな噂をどこからともなく聞いていましたが、

実際には全てに交渉が必要なわけではありません。

例えば、ショッピングモールに行けば基本的に表示価格通りで買えます。

スーパーに行っても値段が決まっているので、

日本とあまり変わりなく買い物をすることができます。

その理由が “MRP” にあります。

これは”Maximum Retail Price”の略で小売価格を意味します。

例えば、ジュースやお菓子などの裏を見るとMRPが記載されていますし、

電化製品の箱を見ても、MRPが記載されたシールが貼ってあります。

Maximumと書いているぐらいですから

これが小売価格の上限であることを意味していて

1970年代に原則すべての製造業者はこの”MRP(最大小売価格)“を決めることが義務付けられたんだそうです。

 

そうは言ってもインドも自由競争社会ですから

どこもかしこも値段が同じという訳ではありません。

全国展開しているようなスーパーでは、

「Buy 2 Get 1 free(2つ買ったら1つはタダ)」

と書かれた販促キャンペーンをよく見ますし、

「”Save 3Rs.” MRP60Rs. 57Rs.(小売価格から3ルピー割引して57ルピー)」

といった表記はスーパーでは当たり前になっています。

それでも、あるデータによるとインドでは小売店の9割以上を

「キラナ」と呼ばれる個人商店が占めていて、

少しでもお金を稼ごうと

MRPを無視して販売している店も少なくないのが事実のようです。

それに対して、法的にMRPを無視することが許されているケースもあります。

例えば、ホテルやレストランで出されるミネラルウォーターやジュースです。

これは2012年5月のHindustanTimesの記事を見ても分かりますが、

「ホテルやレストランで出される飲み物は“商品を販売”している訳ではない」

という考え方に基づいています。

つまり、スーパーでは20~30ルピーで買えるはずのミネラルウォーターが

ホテルやレストランでは例えば100ルピーで買わされる上に、

レストランだとさらにサービスチャージ(5~10%程度)も請求されるわけですから、

やっぱり割高感は否めないですね

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インド数字 Lahk/Crore

“Lakh” と “Crore”

インドで仕事をしているとこのふたつの文字を毎日のように目にします。

どういう意味かわかりますか?

これらはインドにおいてある数字を意味しています。

 

Lakh : 1,00,000 (10万)読み方は“ラーク”

Crore : 1,00,00,000 (1千万)読み方は“クロール”

 

このように、Lahk(ラーク)は10万をあらわし、

Crore(クロール)は1千万を表します。

インドを中心にバングラディッシュやパキスタンでも使われているようです。

例えば、2008年発売当時、インドで最安値の1台約28万円で発売された自動車“TATA nano”は

発売当時のレートで1Lahk Car(ワンラークカー)として注目を浴びた車だったようです。

また、日本でも有名になったインド映画『Slumdog Millionaire(スラムドッグミリオネア)』も、

インドのヒンドゥー語による原題では『Slumdog Crorepati(スラムドッグクロールパティ)』と書かれていて、

日本で言うところの「百万長者」を、

インドでは1千万をあらわすCroreという単語を使って「クロールパティ」と呼んでいることが分かります。

インドに来たばかりのころ、

ショッピングモールにあった高級家具を見ていたら、

値札にRs.4,00,000 と書かれていました。

これ、いくらか分かりますか?

すでに(,)(カンマ)の打ち方に疑問を持たれていた方も多いかと思いますが、

インドではこれが正しい数字の表記方法になっています。

つまり、Lahk(ラーク)およびCrore(クロール)の単位を基準にしているため、

欧米式の3ケタ方式にはなっていないんです。

ちなみに、この高級家具は4ラーク(40万ルピー:約60万円)ということになります。

(その時、私はもう少しで店員さんに値段表記が間違っていると伝えるところでしたw)

もしインドで高い買い物をするときは、

値段を勘違いしないようにしてくださいね

 

ちなみに、下の表はインド最大の商用自動車メーカーTATA Motorsの決算書です。

売上高はいくらか分かりますか?

表の右上に (in crores) と書かれているのが分かると思います。

つまり、2012年3月期の売上高は54,880クロール、

5,488億ルピー、約8,000億円です。

レストランでもサービス税が取られる?

インドの税制度は複雑でややこしいという話をよく聞きます。

そのややこしくしている一番の原因は「間接税」にあるようです。

実際、日本では聞きなれない税目がたくさんあり、

また州によってもその税制度が違うというのだから

ややこしいのも当然ですね。

この間接税は大きく下記5つに分けられます。

 

1、  物品税(Excise Duty)

2、  サービス税(Service Tax)

3、  州付加価値税(VAT)

4、  中央販売税(Central Sales Tax)

5、  関税(Tariff Duty)

 

今日はこれらの中で私たちの生活に直接かかわってくる

「サービス税」と「州付加価値税」についてご紹介したいと思います。

 

「サービス税」とは、特定のサービス提供に対して課税される税目で、

基本税率は一律12.36%です。(教育目的税3%を含む)

例えば、ホテルに泊まったりすると宿泊代に対して課税されます。

さらに、ある一定レベルを超えるホテルの宿泊代には

贅沢税(Luxury Tax)という税金まで課税されます。

税率はなんと12.5%

しかもこの税金、もともとのRack Rate(規定宿泊料金)に課税されるため、

請求書に記載されている宿泊代と贅沢税を見比べてみても、

多くの場合で12.5%になっていません。

どういうことかと言いますと、

私が泊まったときの宿泊代は一泊8,100ルピーでした。

それに対して課税された贅沢税は1,875ルピー

逆算すると約23.1%

「どーなっているんだ!計算が間違っているぞ!」

とフロントに文句を言いにいったのですが、

ここのホテルの割引前の規定宿泊料金は

一泊15,000ルピーだったんです。

15,000ルピー×12.5%=1,875ルピー

というわけで、

一泊8,100ルピーだったはずの宿泊代が、

あっという間に一泊10,575ルピーになってしまいました。

インドでホテルに泊まるときは

基本的に3割増しぐらいを見積もっておいたほうがよさそうです。

 

これに対して「州付加価値税」とは、

州内での物品の販売に対して課税される税目で、

いわゆる日本でいうところの消費税にあたります。

この州付加価値税の基本税率は12.5%に定められていますが、

品目によってその税率はさまざまです。

例えば、スーパーで買い物をしたときのレシートを見ると、

買った商品の種類ごとに

こんな風に記載されていました。

 

さて、ここで「サービス税」と間違えやすいのが、

「サービスチャージ」です。

レストランでご飯を食べたときに

“VAT”と”Service Charge”と書かれているのを見て

「なんだこれ?州付加価値税とサービス税の二重で税金取られてんじゃねーの?」

って不思議に思ったんです。

で、調べてみて分かりました。

レストランで注文した料理や飲み物には

州付加価値税(VAT)がかかりますが、

レストランで課税される税金は基本的にこれだけです。

(クーラー付かつアルコール提供をしているレストランなどではサービス税の課税もあり)

ではこの”Service Charge”というのは何かというと、

いわゆる“チップ”のようなものです。

ヨーロッパやアメリカではチップの習慣が根付いていますが、

インドでは基本的にチップの習慣が根付いていない場所がほとんどです。

そのことが前提となってチップ分を勝手に請求してきているのが

このサービスチャージのようです。

レストランによって税率は違いますが10%のケースがほとんど。

というわけで、

レストランの精算時も1~2割増しぐらいを見積もっておく必要がありそうですね。