日本語とタミル語が似ている

というお話は以前ブログに書きましたが

国語学者であった故・大野晋氏の著書

『日本語の起源（新版）』

を友達が貸してくれました。

７，０００キロも離れた日本とインドの長い歴史の中で

２，０００年以上も昔からそこに存在したであろう「物」や「精神」を調査し

３７年かけて日本語とタミル語の関連性を検証していく

その想像を絶する研究の全貌を理解するのは簡単ではありませんが、

タミル語が公用語である南インド・チェンナイに住む日本人として、

「日本語の起源はタミル語にある」という仮説には

時空を超えたどこかワクワクさせてくれるロマンがあります。

著書によると、日本語の同系語研究では

アイヌ語、朝鮮語、満州語、モンゴル語、トルコ語などが主流で、

インドはサンスクリット語系統の言語であるヒンドゥー語が主な公用語であるために

インドの言語は、長い間、研究対象にされてこなかったようです。

が、しかし、実は南インドにドラヴィダ語族という

別の語族があったことに気づいた日本人がその研究を始めたんだとか

その日本人のうちのひとりが大野晋氏だったというわけです

さて、この著書を簡単に紹介すると、

日本語の、特に「やまとことば」には、南インドから伝わったと考えられる言葉がたくさんある

というお話です。例えば、「マツル（祭る：mat-uru）」という言葉

以下、著書より抜粋

「日本語のマツルとは、「神に食物その他を差し上げてもてなし、交歓し、生産の豊かなこと、

生活の安穏、行路の安全などを求めること」」

「タミル語を見るとmat-uという動詞がある。その意味は「食べさせ、のませる」」

「名詞化するために接尾語-aiをつけてmat-aiとすると、

「神に捧げる食物」とある。ここから日本の祭りは展開した。

神に捧げ物をして気分をよくしてもらいたい、多くの恵みを得ることを願うのである。」

また、「ベツ（ベチ）・ナイ」がアイヌ語で「川」を意味するらしいのですが、

今別（イマベツ）、腹別（ハラベツ）、苫米地（トマベチ）、仁別（ニベツ）

平内（ヒラナイ）、洞内（ホラナイ）、笹内（ササナイ）、佐羽内（サバナイ）

その言葉を含む地名が、北海道、青森、岩手、秋田に多いことは

アイヌ人がそこに多く住んでいたことの証拠されているのと同じように、

「pul-am（プラム）」はタミル語で「村」を意味するのですが、

（実際、私の勤務先オフィスはR.A.Puram（アール・エー・プラム）という地域にあります。）

このpul-amに対応するfur-e（フレ：古文で「村」の意）という単語

この「フレ」を含む地名が、なぜか長崎県の壱岐島にだけ１００以上もあることは

ここにタミル人が住んでいたことの証拠になるのではないか、というお話まで

それが本当なのかどうかはとりあえず置いといて、

チェンナイ生活をなぜか（笑？）前向きに楽しめているのも、

自分がなぜか南インドのチェンナイに住むことを選択したことも、

知られざる日本語とタミル語の特別なつながりから生まれた

ご縁のおかげなのではなかろうかと

そう感じさせてくれる本書には心から敬意を表したいと思います。

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２０１３年８月８日に、

インド会社法改正案が連邦議会上院で可決されました。

現行の会社法は１９５６年に成立して以来、

すでに６０年近くが経過しており、

中には時代遅れな規定も散見されるようになったことから、

随分と前から現行の会社法を廃止して、

新しい会社法を成立させようという動きがありました。

実際に、改正案は発表されておりましたが、

インドのお国柄か、これまでの国会での審議で前に進むことはなく、

発表されてからすでに数年が経過しておりました。

しかし、昨年１２月にようやく改正案が連邦議会下院で可決され、

そして今回、ついに上院でも可決されました。

今後は大統領の承認が得られた後、

中央政府がその通知をした日から新会社法が適用されることになります。

今回は改正案の中から、

あらためて日系企業がインド進出を検討する上で影響が出ると思われる重要なポイント

（１）一人会社の設立

（２）取締役会の構成員に関する変更

（３）インド会社と外国会社の合併

の３点についてご紹介したいと思います。

（１）  一人会社の設立

日本の会社法上では、株主が１人のみで会社を設立することが認められていますが、

インドでは今まで最低２人の株主が必要とされていました。

しかし、今回の改正により、

インドでも同様に一人会社（One Person Company）が認められることになります。

つまり、今まではインドに１００％子会社を作る場合には、最低株主数の条件を満たすために、

親会社以外にも関連会社や取締役就任予定の個人を

名義株主として設定する等の形式的な対応が求められていましたが、

今後はその必要性が無くなることが予想されます。

また、定時株主総会の開催は不要、取締役の最低人数も１名となる予定です。

（２）  取締役会の構成員に関する変更

今回の改正により、非公開会社（Private Company）においても、

インドの居住者である取締役を１名以上選任しなければならない、

とする規定が適用される予定です。

インド人である必要はありませんが、

インドの居住者になるためには、前年に１８２日以上インドに滞在している必要があり、

今後、インドで新たに会社設立を行う場合、

日本人のみで取締役会を構成するのが現実的に難しくなることが想定されます。

また、改正案が適用後は、既存の非公開会社も同様に、

１年以内に本規定を順守することが求められる可能性があります。

（３）  インド会社と外国会社の合併

現在のところ、インド会社による外国会社の吸収合併のみが認められており、

外国会社が合併の承継会社になることは認められていません。

しかし、今回の改正により、中央政府が認める国に限っては、

外国会社によるインド会社の吸収合併が認められることになる予定で、

外国会社が買収および合併スキームを検討する上での

選択肢の自由度が高まることが期待されます。

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最近、「海外就職」という言葉をよく耳にするようになってきました。

ここインドでも少しずつその動きが広がってきているようです。

ある日系企業ではインドにある全ての事業拠点において

現地採用の日本人を常駐させている、とのこと。

また、別の日系企業でも

今までは日本から駐在員を派遣していたけれど

今後はコストを抑えるために現地採用に切り替えていく、と。

２０代の若者が自分の行きたい国にやりがいのある仕事を求めて就職もしくは転職をする。

一方、コスト削減を迫られる海外現地法人の中堅・中小企業はそんな若者を

現地採用の人材として積極的に活用していく、という構図です。

例えば、駐在員の場合だと年間およそ１，０００万円程度のコストがかかると言われていますが、

インドの現地採用の日本人で平均３００万円程度（もちろん個人差はあります。）

コストを３分の１以下に抑えられるわけです。

さて、ここで重要になってくるのが、

現地採用の日本人にかかる平均３００万円のコストが高いのか安いのか、ということです。

なぜなら、同じ２０代のインド人年収が約４０万～１００万円程度だからです。

つまり、インド人を雇えばコストをさらに３分の１以下に抑えることができます。

日本語を猛勉強して話せるようになったインド人にこの若者は勝てるでしょうか？

その判断基準となるのは、

この若者が下記５つの「日本人メリット」をどれだけ生かせる人材かどうか

その総合力の高さに尽きます。

（１）、日本語が話せる

（２）、日本のビジネス商習慣を理解し・実践できる。

（３）、日本人とのコミュニケーション（阿吽の呼吸）を理解し、実践できる。

（４）、日本人特有の責任感を理解し、実践できる。

（５）、日本社会における何らかの専門性を持っている。

これらの「日本人メリット」を総合的に生かせる人材でなければ、

３００万円という現地採用の日本人コストは高いと言わざるを得ない。

極端な話をすると、

社会人経験の無い若者は、

日本のビジネス商習慣を理解していないだろうし、

日本人特有の責任感をビジネスの中で実践できないかもしれない

そして日本社会における何らかの専門性も持っていない。

そうだとすると、日本語が話せるインド人に勝てるわけがないんです。

だから、「海外就職」を考えている２０代のみなさんは

ご自身が（１）～（５）の日本人メリットを全て武器として備えているかどうか

今一度確認してみましょう。

もし、ひとつでも欠けている武器がある場合には、

現在の環境の中でまずはそれを獲得できるように努力をしましょう。

これから先３０年以上にわたる長い仕事人生を考えると

その武器を獲得するために努力をする日本での時間のほうがきっと価値があります。

「海外で働く」というのは、

「日本人として働く」という全く新しいチャレンジであることに他ならないからです。

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昨日は朝９時から停電がスタート。

そのまま８時間も停電が続くとはつゆ知らず。

どうやら新聞に地域ごとの計画停電情報がちゃんと掲載されていたようです。

私生活においては、

あ、洗濯してる途中だったのに

あ、今からシャワー浴びようと思ったのに

あ、真っ暗で本読まれへんやん

といろいろ面倒なことも起こりますが、

とは言っても “その程度” のことなので

停電とうまく付き合っていくことは大したことではありません。

慣れてしまえばどうってことないと思えるのが人間のすごいところ。

ただ、ビジネスの世界ではそうはいかないようです。

多くの製造業者は工場に大型のディーゼル発電機を導入していて、

停電時の電力供給を発電機で頼っているんだそうですが、

その燃料代を考慮すると電気代は通常の２．５～３倍に膨れ上がってしまうんだとか。

さらに、工場の発電機はとにかくデカいので場所は取るし、

突然の停電によって稼働中だった機械が急停止し、

それが機械の故障を引き起こす原因になったり

製造中の製品に不良品を出したり、

生産が止まってしまうので当然生産性が落ちたりと、

様々な悪影響が引き起こしているようです。

先日、あるインド企業の社長さんから聞いた話では、

このディーゼル発電機

通常は２５～３５％ものロス（無効電力）が発生してしまうようですが、

自動力率調整器（ＡＰＦＣ：Automatic Power and Frequency Control）という装置を導入することによって

そのロスをある程度は有効電力として利用できるようになり

発電効率を向上させることができるんだとか。

また、先日、ある日系企業の社長さんから聞いた話では

このディーゼル発電機の代わりに

無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterrupted Power Supply）を導入していて

このＵＰＳを活用して停電による負担をうまく軽減しているのだとか。

どういうことかと言うと、

ディーゼル発電機は燃料代によって電力コストが高くつく上に、

停電後に電力が復旧するまでの間にタイムラグがありますが、

ＵＰＳはその言葉通り、切れ間なく電力を供給し続けることができる装置なので、

ＵＰＳを利用することによって停電時の急な機械停止を事前に防ぎ、

停電後はＵＰＳの供給の助けを借りて

稼働中だった製造工程を区切りの良い段階まで作業を終わらせてしまう

そして、電力が復旧するまで製造を一時的に止めて

ディーゼル発電機による余分なコストや

その他の悪影響をできる限り排除するようにしているんだそうです

工場の規模や停電時間の長さにもよるとは思いますが、

チェンナイの電力不足による過酷なビジネス環境を目の当たりにしながら

こうやって企業は様々な工夫をしているのだなーと思いました。

「２０１３年中に電力不足を解消する」

と発表したタミル・ナードゥ州政府。

果たして本当に実現できるのでしょうか。

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インドの裏金問題をご存知でしょうか？

例えば、民間企業が州政府に対して申請中の承認手続に対して、

役人が「早く承認して欲しければ賄賂をよこせ」

と裏金を要求してくる、といったような話が

インドでは半ば当たり前になっています。

そして、どうやらチェンナイの某日系企業がちょうど今この問題に直面しているようです。

この企業はある工業団地に工場を構えているのですが、

ある日突然、汚染管理委員会（Pollution Control Board）より

本企業のビジネスは環境負荷の高い産業にあたるとして、

工業団地における操業資格を有していないとケチをつけてきたんだとか。

すでに然るべき手続を経て操業していた会社がなぜか突然操業停止の危機に追い込まれる。

挙句に、操業を続けたければ２５０万ルピーをよこせ、と言ってきたのだからビックリです。

インドでは「お役人から裏金を要求されてしまってはもはや払うしかない」というのが常識になっているようですが、

これを問題視したチェンナイ在住の日本連合軍（仮称）が

タミル・ナドゥ州政府の工業次官に対して直接相談を持ちかけたところ、

この汚染管理委員会の担当官がその後すぐに交代になり、

別の新しい担当官が職に就いたんだそうな。

いやはや、ため息交じりにもこれでようやくこの件は落着したかと思いきや、

今度は新しい担当官が１５０万ルピーを要求してきたんだそうです。

どう考えても理解に苦しむ話ではありますが、

一筋縄ではいかないインドビジネスの難しさの一例がここにはあります。

インドには様々な「手続」がありますが、

インドで生活するほとんどの人が経験する「外国人登録」。

外国人にとってはとにかく悪評高い出入国管理局での手続です。

そのうち個人の手続に対しても裏金を要求してくるんだろうか。。。

もはや笑い話にもならない、インドの裏金問題はどうやら相当に底が深そうです。

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