インド市場の現状と日系企業の進出戦略

グローバル化が進む現代において、日本政府は企業の海外進出を強力に推進している。特に近年、中国に代わる新たな市場として注目を集めている国はインドである。しかし、アメリカでトランプ政権が誕生するなど、世界は不確実性を一層高めており、地理的にも文化的にも日本から遠いインドに進出することに躊躇する日系企業も多い。そこで本稿では、過去にインドに進出を果たした日系企業の事例を紹介し、日本のインドビジネスにおける課題を明らかにすることで、今後のインドにおける日系企業の進出戦略について解説する。なお、本稿は2025年2月5日に福岡で開催された日本貿易振興機構（JETRO）のセミナーにおける講演内容を独自の視点で再構成したものである。

１．インドのビジネス環境
まず、インドビジネスの基本情報について概観しておこう。インドは14億人を超える人口を抱えており、2024年に中国を抜いて世界一の人口大国となった。経済規模は5兆ドルに上り、2025年時点でアメリカと中国に次ぐ世界3位に位置しており、日本やドイツのGDPよりも高い。経済成長率は7%を超えて世界平均を大幅に上回っている。2015年に過半数を占めた低所得者層が減少傾向にあり、近年では上位中所得者と富裕層が拡大している。ただし、平均所得水準は日本の70年代と同程度で1人当たり国民所得は2500ドルくらいである。さらに経済水準は州によっては10倍くらいの差があり、農村部から都市部への出稼ぎ大国の側面もある。

ＧＤＰ成長率はコロナ禍による落ち込みからＶ字回復したが、直近では成長率が７％を割って景気に踊り場感も出ている。そのためインド政府はインフレ抑制に注力している状況である。また、客が値切りを行う伝統的な流通形態とデパートなどのモダントレードに加え、コロナ禍でＥＣが急速に発展した。例えば、スタートアップ企業としてインド版Uber Eatsが躍進し、インド版アマゾンであるFlipkartは本家のインド・アマゾンに迫る勢いである。ちなみに有望で規模の大きなスタートアップ企業をユニコーン企業と呼ぶが、世界のユニコーン排出国の1位はアメリカ、2位は中国、3位はインドであり、そのあとに4位でイギリスが続いている。

２．日系企業のインド進出事例
それではインドにはどのような日系企業が進出しているのであろうか。まず、前提として、ジェトロはインドに五つの拠点を持っており、一つの国に複数拠点を設置しているのは、インドの他には中国、アメリカ、ベトナムのみである。在インド日系企業数は1400社に上り、インド進出企業は黒字が続いている。景況感は5割超え、事業拡大意欲は中東とともに高い。一方で過去に日系企業が成功を収めていた中国やタイの景況感は下がり気味である。具体的な業種で言えば、従来は自動車などの機械類が大きなウェイトを占めていたが、最近では食品、日用品、アニメなどの個人消費に日系企業が触手を伸ばしている。また、かつては大企業が中心だったが、在宅介護や居酒屋などの中小企業の進出が増加している。

インドにおける日系企業の草分けとしては、80年代に現地で合弁会社を設立したスズキがあげられる。スズキは2022年の自動車販売台数でインド市場の40％超のシェアを持っていた。スズキは近年では新工場を建設しようとしており、トヨタも追随して400万台体制を目指している。また、ホンダは二輪販売が好調で待望の電動車を投入しようとしている。そして自動車産業は組立業者とサプライヤーへ分業が進んで形態が多様化している。スズキと並ぶもう一つの日系企業の草分けは、2000年からエアコンを販売しているダイキンである。家庭への普及率はまだ低いが、夜間の熱中症による死亡リスクを下げることに貢献しており、インド社会における認知度も高い。

次に外食産業では、カレーで有名なココ壱番屋が現在インドに2店舗を構えている。日本のラーメンは中国で逆輸入されているが、日本のカレーがインド人に受け入れられるかはまだ明らかではない。グローバル展開するラーメンチェーンである一風堂もインド市場にはまだ参入していないのが現状である。ただし、日清のカップヌードルはインドで成功を収めているし、ヤクルトやサントリーのウイスキーも成功事例に含まれるであろう。森永製菓はマンゴー味のハイチュウを投入しており、現地ニーズへの対応しようとする姿勢がみられる。注目されるのは、日本酒の販路開拓であり、日本の蔵元がインドでの現地生産を模索中である。インドは乾燥している西北部がブドウ栽培に適しており、ここ20年くらいで国内のワイン市場が成長してきている。日本酒はワインと同じ醸造酒で英語ではrice wineと呼び、海外では日本酒をワイングラスで飲むこともある。日本の酒造りが世界無形文化遺産に登録されたこともあり、今後の動きが目を離せない。

小売りに関しては、ユニクロ、MUJIなどの生産から流通、販売まで自社で手掛ける単一会社は有利であり、一方でイオンなどデパートはまだインド市場には進出していない。また、子供を大事にする文化なので、ユニ・チャームが発売している子供用のオムツなどが好評を得ている。

３．インドに進出する日系企業の課題
それではインドに進出する日系企業はどのようなビジネス課題に直面するのであろうか。まず、進出する地域の選定という重要な課題がある。広大な国土を有するインドは地域によって異なる文化があり、ある地域で有効であった手法が他の地域では通用しないということが起こりうる。また、進出形態も駐在員事務所、現地法人、合弁会社など様々な選択肢があり、日系企業も事前に入念なマーケティング調査が必要なのである。進出したあとには、現地の法令に基づく税務処理であったり、インド人従業員にどう接するかという人事対策を講じたりしなければならない。そして現地の環境規制への対応やガバナンスの問題に直面するのである。

このようなビジネス課題によって、日本はインド進出に出遅れた感がある。その理由には日本人社員が現地出向を嫌がったり、中国やアセアンほどの内需ポテンシャルを見極められず後手に回ったりしたという事情もある。また、現地でインド人のトップを配置する意思がなかったり、ローカライズを行わずに日本流もしくは他国の成功例を持ち込んだりしたことも原因である。

これらの課題を解決するためのベンチマークとしては、現地企業との協業やインド人材の雇用を促進し、インド市場へのコミットメントを高めることが考えられる。また、進出地域を正しく見極め、需要の高い地域から始めるという戦略が必要である。そして日本のビジネス文化とグローバルスタンダードの違いだけではなく、インドのビジネス文化の特性を理解し、個別の需要に基づいたアプローチを取ることが求められるであろう

４．これからインドに進出する日系企業の戦略
それではこれからインドに進出する日系企業が考慮しなければならない事情とは何だろうか。まず、アメリカのトランプ大統領の関税政策がインドビジネスに大きな影響を与える可能性がある。仮に本当に、インドの最大の貿易相手国である中国に60％の関税が課せられた場合、中国製品のインド市場流入によって価格競争が激化し、日本企業の進出が困難化するリスクがある。インド政府はトランプがインドへの関税を引き上げないように、逆にアメリカからの輸入関税を引き下げるなどの対策を講じている。ただし、米中紛争は長期的にはインドに漁夫の利をもたらすとも言われている。

また、関税政策以外にトランプ政権が進めているのが移民政策である。トランプ政権は不法移民を本国に送還するだけではなく、合法的な移民に対しても厳しい態度を取っている。これによって、アメリカのIT企業で働いているインド人の高度人材が帰国し、インドの経済が上向くとみられている。そもそも日系企業の強みは高価格帯の商材であり、高所得者層向けの独自の技術・発想を活かした戦略が求められるのである。

それではどのような分野が日系企業にとって有利であろうか。まず、インドは再生可能エネルギーへの高い関心を持っている。首都ニューデリーの大気汚染は深刻で、国際的なニュースでも度々取り上げられている。現在のインドは石炭や石油などの化石燃料に依存しているが、国内の自動車メーカーはEVの開発に注力しており、水素などを利用したスマートシティの構想にも意欲的である。また、国際的な分業が行われている半導体産業も勃興しており、モディ首相の出身地であるグジャラート州で前行程や後工程の工場が着工している。そしてインドは市場としてだけではなく、開発・製造・輸出拠点としても有力であり、現地で生産した商品を西方市場（中東・アフリカ）に売るために進出することも選択肢の一つである。

一方で農業分野でのインド進出は難しい状況である。都市化や工業化が進んだとは言え、インドの全労働人口の半数以上が農業従事者であり、安かろう悪かろうな製品が市場に流通している。日本農業のキラーコンテンツである和牛も国民の８割を占めるヒンドゥー教徒は食べられない。歴史的にイスラム教徒の肉屋をヒンドゥー教徒が襲撃する事件が起きており、牝牛保護運動と呼ばれている。また、コメに関しては、インドは世界の輸出量で4割を占める輸出国である上に品種も違う。コメだけで食べても美味しいジャポニカ種と異なり、インディカ種はパサパサした食感でカレーと絡めて食べることを前提とするなど食文化の違いもある。

まとめ
以上、インドに進出する日系企業の戦略について、過去の成功事例とこれまでに浮かび上がった課題に言及して明らかにしてきた。インドはグローバルサウスの盟主として存在感を高めており、今後はその巨大な人口を活かし、サプライチェーン再編での自国の位置づけを確立する必要がある。また、最近では印中の首脳が5年ぶりに会談を行い、国境の共同管理や直行便の運航再開なども進んでいる。インドにおいて中国ビジネスをどのように位置づけるかに関して、ポスト・モディの政治・経済運営が問われることになるであろう。